平成２２年度原子力施設における放射性廃棄物の管理状況及び放射線業務従事者の線量管理状況等について（追加報告）

 　原子力安全・保安院（以下、「当院」という。）では、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６７条第１項等（注）に基づき原子力施設における放射性廃棄物の管理状況等について事業者から定期的に報告を受け、同法第７２条の３第２項に基づき原子力安全委員会に報告するとともに公表しているところです。平成２２年度分については、本年３月の東日本大震災の影響により評価中であった東京電力株式会社（以下、「東京電力」という。）福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の一部のデータを除いた形で、既に原子力安全委員会に報告・公表しています（９月５日お知らせ済み）。

　今般、東京電力より、福島第二原子力発電所に係る平成２２年度分の放射線業務従事者の線量管理状況等について報告がありましたので、当院にてその内容を取りまとめ、本日、原子力安全委員会に報告しました。あわせて、再処理事業者より報告のあった「平成２３年度第１四半期環境放射線管理報告書」についても報告しましたので、お知らせします。
なお、東京電力福島第一原子力発電所のデータについては、現在、事業者において評価中であり、提出があり次第とりまとめの上、報告の予定です。

原子力安全・保安院　原子力安全技術基盤課 

平成23年12月22日(木)

• 平成２２年度原子力施設における放射性廃棄物の管理状況及び放射線業務従事者の線量管理状況等について（追加報告）(PDF形式：126KB)