被災地への専門家チームの派遣と現地支援拠点の設置について

中小企業庁では、東北地方太平洋沖地震の被災地域に、中小企業基盤整備機構（以下、「中小機構」という。）の職員と各種専門家で構成される専門家チーム、４チームを派遣し、被災地域の実態調査と中小企業者や自治体、関係機関などの要望や課題を把握し、必要なアドバイスを現地で実施することを決定しました。さらに支援体制を強化するため、中小機構の東北支部や分室などを活用し、被災地域、具体的には盛岡、仙台、福島の３ヵ所に、現地の支援拠点として、「中小企業復興支援センター（仮称）」を、設置することを決定しました。

中小企業庁参事官室、経営支援課

平成23年3月29日(火)

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