経済産業省
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東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた他の発電所の緊急安全対策の実施について

本件の概要

 原子力安全・保安院は、今般の東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に引き続き全力で対応しつつ、今後、今般の津波の発生メカニズムなどを含め、当該事故の全体像を把握、解明し、抜本的な対策を講じることとします。
 一方、現在、稼働中または起動を予定する原子力発電所がある中で、東京電力株式会社福島第一原子力発電所では津波の影響により全交流電源を喪失し、冷却機能が失われたことなど、現在判明している知見に基づき、放射性物質の放出をできる限り回避しつつ冷却機能を回復することを可能とするため、別紙1のとおり緊急安全対策を講じることとします。
 このため、東京電力株式会社福島第一原子力発電所において、緊急時の電源が確保できなかったことや、使用済燃料プールへの冷却水を機動的に供給することができなかったことなどを踏まえ、同様な事態の発生を防止する具体的な緊急安全対策について、別紙2のとおり、経済産業大臣から指示するとともに、緊急安全対策の実効性を担保するために省令改正を行いました。
 今後、速やかに事業者からの実施状況の報告を求め、検査等により厳格に確認することとします。

担当

原子力安全・保安院 原子力発電検査課

公表日

平成23年3月30日(水)

発表資料名

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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