第42回海外事業活動基本調査（2012年7月調査）の結果を公表します

経済産業省は、このたび第 42 回海外事業活動基本調査結果をとりまとめましたので、その結果を公表します。

2011 年度における現地法人の動向は以下のとおりです。
○海外生産比率はほぼ横ばい。一方、海外設備投資比率は 21.5％と過去最大。
○現地法人の売上高はほぼ横ばい。経常利益、当期純利益及び当期内部留保額は減 少。製造業の設備投資額は 32.5％増と大幅増加。
○現地法人従業者数は初めて 500 万人台を超え 523 万人と過去最大。
○「今後の需要拡大等が見込まれる」を投資の決定ポイントとする割合が高い。
○現地法人からの日本向け支払いは 2.7 兆円と過去最大。

大臣官房　調査統計グループ　企業統計室

平成25年3月28日(木)

• 第42回海外事業活動基本調査（2012年7月調査）の結果を公表します(PDF形式：264KB)
• 第４２回海外事業活動基本調査（2012年7月調査）概要(PDF形式：530KB)
• （参考資料）海外事業活動基本調査と海外現地法人四半期調査の比較(PDF形式：75KB)

• 海外事業活動基本調査