経済産業省
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第42回海外事業活動基本調査(2012年7月調査)の結果を公表します

本件の概要

経済産業省は、このたび第 42 回海外事業活動基本調査結果をとりまとめましたので、その結果を公表します。

2011 年度における現地法人の動向は以下のとおりです。
○海外生産比率はほぼ横ばい。一方、海外設備投資比率は 21.5%と過去最大。
○現地法人の売上高はほぼ横ばい。経常利益、当期純利益及び当期内部留保額は減 少。製造業の設備投資額は 32.5%増と大幅増加。
○現地法人従業者数は初めて 500 万人台を超え 523 万人と過去最大。
○「今後の需要拡大等が見込まれる」を投資の決定ポイントとする割合が高い。
○現地法人からの日本向け支払いは 2.7 兆円と過去最大。

担当

大臣官房 調査統計グループ 企業統計室

公表日

平成25年3月28日(木)

発表資料

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