経済産業省
文字サイズ変更

東京電力株式会社が実施した湯ノ岳断層に関する追加調査結果報告書等において誤記の報告を受けました

本件の概要

 原子力安全・保安院(以下「当院」という。)は、平成23年6月6日付けで原子力事業者に発出した「平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院における検討に際しての意見の追加への対応について
 (追加指示)」に関連し、平成23年8月30日に東京電力株式会社から調査結果報告書を受領しました。(平成23年8月30日お知らせ済み)
 また、同社から平成23年12月27日に湯ノ岳断層に関する追加調査結果報告書を受領しました。(平成23年12月27日お知らせ済み)
 本日、東京電力株式会社からこれらの報告書に誤記がある旨の連絡がありましたのでお知らせします。

担当

原子力安全・保安院 原子力発電安全審査課 耐震安全審査室

公表日

平成24年4月6日(金)

発表資料名

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.