電気料金の上昇及び原材料価格の上昇等に係る下請取引の適正化を要請します

　　中小企業庁では、この度の電気料金の上昇及び原材料価格の上昇等に伴う負担の増加について、下請中小企業に一方的にしわ寄せすることなく適正な転嫁が可能となるよう、下請代金支払遅延等防止法（下請法）を遵守することについて全国の親事業者約２２，０００社に対し文書による要請を本日付けで行います。

中小企業庁　事業環境部　取引課

平成24年4月20日(金)

• 電気料金の上昇及び原材料価格の上昇等に係る下請取引の適正化を要請します(PDF形式：160KB)
• 参考資料１：電気料金の上昇及び原材料価格の上昇等に関する下請取引の適正化について(PDF形式：133KB)
• 参考資料２：電気料金の上昇及び原材料価格の上昇等に伴う下請法遵守の周知徹底を図るためのリーフレット(PDF形式：334KB)