経済産業省
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電気料金の上昇及び原材料価格の上昇等に係る下請取引の適正化を要請します

本件の概要

  中小企業庁では、この度の電気料金の上昇及び原材料価格の上昇等に伴う負担の増加について、下請中小企業に一方的にしわ寄せすることなく適正な転嫁が可能となるよう、下請代金支払遅延等防止法(下請法)を遵守することについて全国の親事業者約22,000社に対し文書による要請を本日付けで行います。

担当

中小企業庁 事業環境部 取引課

公表日

平成24年4月20日(金)

発表資料

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