財団法人発電設備技術検査協会＊の溶接事業者検査の一部未実施に関する根本的な原因を含む原因の究明及び再発防止対策に係る報告を評価しました

　　原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）は、財団法人発電設備技術検査協会＊（以下「発電技検」という。）が実施した電気事業法に基づく溶接事業者検査の一部において、法令上の検査対象項目であるにも関わらず必要な検査を実施しなかったこと、さらに、その後、検査当日に任意で記録確認を実施していたことをもって、検査が実施されたものとして検査記録を訂正する不適切な処理がなされたことについて、発電技検から根本的な原因を含む原因の究明及び再発防止対策の報告書を受領しました。（平成２３年１２月２２日、平成２４年１月２０日、２月２１日、３月１２日公表済み）
　　保安院は、当該報告書については、組織要因まで含めて原因究明の調査がなされ、これを踏まえて再発防止対策の検討・策定が適切になされていると評価します。今後、第三者委員会の評価・検討状況、再発防止対策の実施状況、定着状況については、必要に応じ適時発電技検から報告を受け、確認していくこととします。

原子力安全・保安院　原子力発電検査課

平成24年4月25日(水)

• 財団法人発電設備技術検査協会＊の溶接事業者検査の一部未実施に関する根本的な原因を含む原因の究明及び再発防止対策に係る報告を評価しました(PDF形式：250KB)