経済産業省
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2012年版「不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」をまとめました

本件の概要

 本日、産業構造審議会の下に設置された通商政策部会不公正貿易政策・措置調査小委員会において「2012年版不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」がとりまとまりましたので、お知らせします。
<2012年版不公正貿易報告書のポイント>
1.16ヶ国・地域の146の措置の国際ルール上の問題点を指摘。
新規掲載は8件(昨年同様、高水準)。
2.欧州の財政危機や、世界金融危機後継続していた世界経済の回復基調が鈍化し始めたことを受け、一昨年秋以降急増した保護主義的措置が依然として高水準に止まっている。
○2012年版報告書では中南米諸国の措置を3件新規掲載
3.2012年の特集として、以下のコラムを掲載。
○公正な競争を目指す国有企業に関するルール
○海外投資収益の還流と新興国等における課税問題
○ローカル・コンテント要求の具体的事例
○東日本大震災後の輸出と日本政府の対応
○中国のWTO加盟10年 -WTO紛争解決手続と中国の対応-
<2012年版経済産業省の取組方針のポイント>
① 二国間・多国間協議やWTOの紛争解決手続への付託等を通じて問題解決を図るもの
・中国:アンチ・ダンピング調査における不適切な運用の是正
・インドネシア:鉱物資源輸出規制及びローカル・コンテント問題
・アルゼンチン:輸入許可審査制度の運用改善
②WTO紛争解決手続を開始したもの
・中国:原材料の輸出制限措置への対応
・カナダ:オンタリオ州の再生可能エネルギー固定価格買取制度の州産品優遇
③WTO勧告の早期履行を求めていくもの
・米国:ゼロイングの確実な廃止
・EU:無税とされるべきIT製品への不当な関税賦課
など、問題解決に向け優先的に取り組む13件を選定。

担当

通商政策局 国際法務室

公表日

平成24年6月4日(月)

発表資料

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