経済産業省
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介護ベッド用手すりによる製品事故未然防止のための点検を依頼しました

本件の概要

 介護ベッド用手すりによる重大製品事故は、重大事故報告制度が始まった平成19年度以降、59件の事故が発生しています。これを踏まえ、これまで介護ベッド用手すりの事故の未然防止のため、平成21年3月、JISを改訂し手すりのすき間についての基準を強化するとともに、平成22年10月、経済産業省からベッドの製造事業者等に対して対策部品の取り付けに関して施設管理者等への周知徹底の要請を行いました。
 本日(6月6日)、経済産業省及び厚生労働省は、全国の都道府県等の関係部局に対し文書を発出し、全国の病院、介護施設及び福祉用具貸与業者等、約27,000箇所に対し介護ベッドの安全使用のための注意喚起と点検の依頼を行うとともに、関連団体に対して点検に当たっての協力依頼を行いました。

担当

商務流通グループ 製品安全課 製品事故対策室

商務情報政策局 ヘルスケア産業課 医療・福祉機器産業室

公表日

平成24年6月6日(水)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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