株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による被災事業者支援を促進させます
本件の概要
東日本大震災に起因するいわゆる二重債務問題（被災者が復興に向けて再スタートを切るにあたり、既往債務が負担になって新規資金調達が困難となる等の問題）に対応するために設立された株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（以下「機構」という。）が業務を開始してから４か月が経過しました。
これまでのところ、金融機関による柔軟な条件変更や仮設店舗への入居、復興計画の進展待ち等により、足下では二重債務問題が表面化していないケースが多いと考えられますが、今後、被災事業者が事業の本格的な再開や新規事業を検討する際には、既往債務の負担軽減が必要な事業者が多数存在するものと考えられます。
このため、機構は、多数の被災事業者の支援を迅速かつ適切に行えるよう、以下の取組みを実施することとし、復興庁・金融庁・中小企業庁は連携し、機構の取組みを支援します。
担当
中小企業庁 金融課
公表日
平成24年7月17日(火)
ダウンロード（Adobeサイトへ）