７月２４日付け東京電力プレス公表（避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について）に関してコメントします

本日公表された東京電力の「賠償基準」自体は、７月２０日に経済産業省が公表した「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方」に沿ったものです。しかしながら、同時に公表された賠償額の算定例は、東京電力が独自の判断で示したものであり、たまたま例示された条件に基づいた試算結果に過ぎません。
実際の賠償に当たっては、個々の被害者の方々の実態に即して個別に賠償額が算定されるべきものであり、この算定例は無用な誤解を与えかねないおそれがあると言えます。
東京電力に対しては、今後個々の被害者の実態に沿った賠償を進めるべく、丁寧かつ適切な説明を行うことを強く求めます。

平成24年7月24日(火)

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