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「平成23年度我が国情報経済社会における基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」の結果を取りまとめました- 国内BtoC-EC市場規模は8.5兆円に成長 -

本件の概要

 経済産業省は、「平成23年度我が国情報経済社会における基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」を実施し、日本の電子商取引市場の実態並びに、日本、米国、中国の3カ国間の越境電子商取引の市場規模及び利用実態について調査しました。また、近年、我が国事業者による海外進出の手段として電子商取引の活用が期待されている背景から、海外における電子商取引の実態を把握し、電子商取引を活用した一層の海外進出を促進するため、電子商取引に関する海外の消費者動向について調査を実施しました。調査国として、米国、中国及び、欧州地域からフランスを、アジア地域からインドネシア、ベトナムを取り上げています。今般、その結果を取りまとめましたので、公表します。

 【2月20日付訂正】 
平成24年8月28日、報道発表を行いました「「平成23年度我が国情報経済社会における基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」の結果を取りまとめました-国内BtoC-EC市場規模は8.5兆円に成長 -」の資料に誤りがありましたので、訂正させていただきます。
訂正箇所は別添「正誤表」を御参照ください。
関係者の皆さまにはご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。

担当

商務情報政策局 情報経済課

公表日

平成24年8月28日(火)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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