１１月は「下請取引適正化推進月間」です！～ 下請法 知って守って 企業のモラル ～
本件の概要
中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図ってきています。特に、昭和５４年度から、毎年１１月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っております。
欧州政府債務危機を巡る不確実性は高く、世界景気には減速感が広がっていますが、こうした海外経済の状況が、金融資本市場を通じた影響も含め、我が国の景気を下押しするリスクとなっている中で、下請事業者の多くが依然として厳しい対応を迫られております。このような状況を踏まえ、下請取引の一層の適正化を推進するため、本年度の「下請取引適正化推進月間」においては以下の５事業を行います。
担当
中小企業庁 事業環境部 取引課
公表日
平成24年10月1日(月)
ダウンロード（Adobeサイトへ）