１１月からアジア拠点化推進法が施行されます

 　本年の通常国会で成立した「特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法」（以下「アジア拠点化推進法」という。）が１１月１日から施行され、法人税負担の軽減等の支援措置が実施されます。また、新たに、同法で認定された研究開発事業に関連する特許出願を早期審査・審理の対象に加えることとしました。（特許法の運用上の措置）

貿易経済協力局　貿易振興課

特許庁　総務課

平成24年10月30日(火)

• １１月からアジア拠点化推進法が施行されます(PDF形式：199KB)
• （参考）アジア拠点化推進法の概要＜平成２４年７月成立＞(PDF形式：274KB)