経済産業省
文字サイズ変更

下請取引の適正化及び下請事業者への配慮等に係る通達を発出しました

本件の概要

 我が国の景気は、世界景気の減速等を背景として、弱い動きがみられます。世界景気の更なる下振れや金融資本市場の変動等が景気を下押しするリスクとなっており、とりわけ中小企業においては、デフレの影響等に対する注意が必要とされている中で、円高等の影響も懸念され、予断を許さない状況にあります。
 こうした経済情勢を踏まえ、経済産業省は、親事業者等に対し「下請取引の適正化」及び「下請事業者への配慮等」に係る通達を本日付けで発出しました。
 具体的には、年末に向けた下請事業者の資金繰りを確保するため親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払うことや、世界景気の減速や円高等による企業収益への影響などが立場の弱い下請事業者に不当にしわ寄せされることのないよう配慮することなどを要請しています。

担当

中小企業庁 事業環境部 取引課

公表日

平成24年11月19日(月)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.