経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

「産業競争力強化法」の施行のための政令が閣議決定されました

本件の概要

本日、先の臨時国会において成立した「産業競争力強化法」を施行するため、関係政令が閣議決定されました。
「産業競争力強化法」の施行期日は平成26年1月20日(特許料の軽減措置等に係る規定については、平成26年4月1日から施行)となります。

1.背景

先の臨時国会において、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的に、企業の提案に基づく「規制改革」を実行するための新たな特例措置、「産業の新陳 代謝」を促進するためのベンチャー投資や事業再編の促進などの措置を講じた「産 業競争力強化法」が成立しました。
同法において規定された政令委任事項、同法の施行期日等を定めるため、本日、 関連する政令が閣議決定されました。

<閣議決定された政令>
  • 産業競争力強化法施行令
  • 産業競争力強化法の施行期日を定める政令

2.政令の概要

(1)産業競争力強化法施行令

  • 産業競争力強化法において規定された政令委任事項を定める等の所要の措置特許料軽減の対象者や軽減の割合、株式会社産業革新機構が独自に支援決定 可能となるベンチャー投資案件の要件等について規定
  • 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令の廃止
  • 関係政令についての所要の改正及び所要の経過措置

(2)産業競争力強化法の施行期日を定める政令
産業競争力強化法の施行期日を平成26年1月20日と定める。ただし、特許料の軽減措置等に係る規定については、平成26年4月1日から施行する。

3.今後の予定

公布 平成26年1月17日(金)
施行 平成26年1月20日(月)

担当

経済産業政策局 産業再生課

公表日

平成26年1月14日(火)

発表資料

関連リンク

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.