経済産業省
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原子力損害賠償支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更申請を認定しました

本件の概要

平成25年12月27日に原子力損害賠償支援機構(理事長 杉山武彦)及び東京電力株式会社(代表執行役社長 廣瀬直己)から申請のあった原子力損害賠償支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更について、本日、申請のとおり認定しました。

原子力損害賠償支援機構法(平成23年法律第94号)第46条第1項では、原子力損害賠償支援機構及び原子力事業者は、認定特別事業計画の変更をしようとするときは、 主務大臣の認定を受けなければならないと規定されています。

当該規定に基づき、原子力損害賠償支援機構及び東京電力は、平成25年12月27日 に、内閣総理大臣、経済産業大臣宛に認定特別事業計画の変更の申請をしました。
このたび申請のとおり計画の変更を認定しましたので、お知らせします。

(別添)
  • 認定特別事業計画の変更の認定について
  • 「新・総合特別事業計画」

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課

公表日

平成26年1月15日(水)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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