経済産業省
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東京電力、関西電力、中国電力及び九州電力の消費税率変更等に伴う料金改定(値上げ)の届出を受理しました

本件の概要

経済産業省は、東京電力、関西電力、中国電力及び九州電力から、消費税率変更等に伴う、電気事業法第19条第7項等の規定に基づく電気供給約款等の変更の届出を受理しました。

1.届出の概要

昨日(1月14日)に東京電力、本日、関西電力、中国電力及び九州電力から経済産業大臣に対して、電気事業法第19条第7項の規定に基づく電気供給約款(※1)の変更の届出がなされました。当該届出内容は、消費税率が5%から8%に引き上げられることに伴い、電気料金等に新たな消費税率を反映させるものです。なお、中国電力については、併せて「地球温暖化対策のための税」による燃料価格の上昇分(税の上乗せ分相当額:2段階目)を、本年6月1日から電力量料金に反映させる内容となっています。

その他同様の理由等により、同法第19条第12項の規定に基づく選択約款(※2)の変更の届出及び同法第19条の2第1項の規定に基づく最終保障約款(※3)の変更の届出等もなされました。
なお、各種料金の変更について、消費税関連は平成26年4月1日から、「地球温暖化対策のための税」関連は平成26年6月1日から適用されるものとして届出がなされています。

※1 家庭などの一般の需要に応じて電気を供給する場合に、電気料金その他の供給条件を定めたもの。
※2 一般電気事業者の効率的な事業運営に資する電気料金その他の供給条件であって、需要家が供給約款との間で選択可能なもの。
※3 どの事業者からも電気の供給を受けることができない特定規模需要(自由化部門の需要)に対する電気料金その他の供給条件について定めたもの。

2.電気料金への影響額(試算)

(1)消費税率変更に伴う標準家庭1月あたりの各社の電気料金(モデル料金※4、※5)における影響額

  • 東京電力:従量電灯B、契約電力:30A、使用電力量:290kWhの場合

【変更前】6,967円+348円(消費税相当額)=7,315円(税込み)
【変更後】6,967円+557円(消費税相当額)=7,524円(税込み)
【影響額】      +209円

  • 関西電力:従量電灯A、使用電力量:300kWh、最低料金制の場合

【変更前】6,839円+342円(消費税相当額)=7,181円(税込み)
【変更後】6.839円+547円(消費税相当額)=7,386円(税込み)
【影響額】      +205円

  • 中国電力:従量電灯A、使用電力量:300kWh、最低料金制の場合

【変更前】6,700円+334円(消費税相当額)=7,034円(税込み)
【変更後】6,700円+535円(消費税相当額)=7,235円(税込み)
【影響額】      +201円

  • 九州電力:従量電灯B、契約電力:30A、使用電力量:300kWhの場合

【変更前】6,435円+321円(消費税相当額)=6,756円(税込み)
【変更後】6,435円+514円(消費税相当額)=6,949円(税込み)
【影響額】      +193円
 
※4 口座振替割引額は含みますが、燃料費調整額は含んでいません。
※5 再生可能エネルギー発電促進賦課金及び太陽光発電促進付加金は含んでいません。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備課

公表日

平成26年1月15日(水)

発表資料

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