経済産業省
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575団体に対して消費税の円滑かつ適正な転嫁を改めて要請します

本件の概要

経済産業省では、昨年11月に公正取引委員会と合同で行った、消費税の転嫁拒否に関する調査結果を踏まえ、建設業、製造業、卸売業・小売業に属する業界団体(計575団体)に対して、本日付で、消費税の円滑かつ適正な転嫁を改めて文書で要請します。

1.経緯と概要

今年4月の消費税率引上げに際し、消費税の転嫁拒否を未然防止するため、経済産業省では、昨年11月、所管業界団体等に対して円滑かつ適正な転嫁を文書で要請しました。

その上で、同月に公正取引委員会と合同で、15万事業者を対象に消費税の転嫁拒否に関する調査を実施した結果、取引先に対して既に買いたたき等を行っているか、今後行う可能性 があるとみられる事業者が、建設業、製造業、卸売業・小売業を中心に存在することが判明しました。

この結果も踏まえ、建設業、製造業、卸売業・小売業に属する業界団体(計575団体)に対して、本日付で、円滑かつ適正な転嫁を改めて文書で要請します。

2.徹底した監視・取締りの実施

15万事業者に対する調査結果等を踏まえ、既に取引先に対して買いたたき等を行っている可能性がある事業者に対しては、迅速に立入検査を行ってまいります。検査後さらに裏付け調 査を行った結果、法律違反の事実が明らかになった場合には、買いたたき等の違反行為を含まない契約への変更等の指導を行います。

特に、重大な違反と判断された事業者については、当省から公正取引委員会に対し、違反行為の是正を勧告することを求めると同時に、その事業者名を公表します。

3.事業者・消費者等への広報活動の強化

さらに、各省と連携して、新聞広告・テレビ・ポスター・パンフレットなど、あらゆる媒体を活用し、事業者や消費税を御負担いただく消費者への広報活動を集中的に実施してまいります。

担当

中小企業庁 事業環境部 取引課

公表日

平成26年1月17日(金)

発表資料

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