経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者(郵便物受取サービス業者)に対して行政処分を行いました

本件の概要

経済産業省は、郵便物受取サービス業(私設私書箱業)を営む株式会社オフィス・アシスタント・サービスに対し、犯罪による収益の移転防止に関する法律第17条の規 定に基づき、取引時確認義務に係る違反行為を是正するために必要な措置をとるべきこと等を命じました。

※犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯罪収益移転防止法」という。)では、特定事業者に対し、一定の取引について顧客等の取引時確認等を行うとともに、その記録を保存する等の義務を課しており、郵便物受取サービス業者(私設私書箱業者)は、同法の特定事業者として規定されています。

1.事業者の概要

(1)名称:株式会社オフィス・アシスタント・サービス
(2)代表者:代表取締役   三浦  鉄也
(3)所在地:大阪府大阪市西区靱本町一丁目6番10号

2.事案の経緯

株式会社オフィス・アシスタント・サービス(以下「オフィス・アシスタント・サービス」という。)が犯罪収益移転防止法に定める義務に違反していることが認められたとして、 国家公安委員会から経済産業大臣に対して同法に基づく意見陳述が行われました。
これを踏まえ、経済産業省において当該事業者に対して立入検査を行った結果、犯罪収益移転防止法違反が認められたため、当該事業者への処分を行うこととしました。

3.違反行為の内容

国家公安委員会による意見陳述及び経済産業省による立入検査の結果、オフィス・ アシスタント・サービスは、犯罪収益移転防止法が施行された平成20年3月1日以降に、法人又は個人との間で締結した郵便物受取サービスに係る契約について、同法第4条第1項及び第4項に基づく取引時確認を行っていないと認められました。

4.命令の内容

3.の違反行為を是正するため、1月17日付けでオフィス・アシスタント・サービスに対し、犯罪収益移転防止法第17条の規定に基づき、以下の措置を講じるよう命じました。
(1)犯罪収益移転防止法の社内教育や同法に係る事務を円滑に進めるための社内規程の整備を図るなど、関係法令に対する理解及び遵守の徹底
(2)取引時確認義務違反に係る再防止策の策定並びに取引時確認後の確認記録の作成及び保存に係る業務の見直し
(3)犯罪収益移転防止法関係法令が施行された平成20年3月1日以後に、郵便物 受取サービス提供のための契約を締結した顧客についての取引時確認並びに確認 記録の作成及び保存の実施
(4)上記(1)から(3)までの措置は、平成26年2月17日までに講ずること。

担当

商務流通保安グループ 商取引監督課

公表日

平成26年1月17日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.