経済産業省
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「日印再生可能エネルギー等官民ラウンドテーブル」及び「日印省エネルギー作業部会」を開催しました

本件の概要

経済産業省は、インド・ニューデリーにて、「日印再生可能エネルギー等官民ラウンドテーブル」及び「日印省エネルギー作業部会」を開催しました。

1.「日印再生可能エネルギー等官民ラウンドテーブル」

(概要)
経済産業省とインド新・再生可能エネルギー省は、日印両国における再生可能エネルギー導入及びスマートグリッド整備等に関して、官民での具体的な協力を促進するため、平成26年1月13日(月)に、「日印再生可能エネルギー等官民ラウンドテーブル(以下「ラウンドテーブル」)を開催しました。

本ラウンドテーブルは、昨年9月、インド・ニューデリーにおいて開催された第7回日印エネルギー対話※において合意されたことを受けて、今回、初めて開催されたものです。

※日印エネルギー対話は、エネルギー分野における両国の協力拡大を図るため、経済産業大臣、インド計画委員会副委員長が議長を務め、毎年開催されている会合です。

(内容)
日本の世界省エネルギー等ビジネス推進協議会(JASE-W)及びインド工業連盟(CII)主導のもと、太陽熱発電、廃棄物発電、蓄電池、スマートグリッド等に関係する主要企業が 参加し、具体的な協力案件組成に向けて活発な議論が行われました。

蓄電池の活用、ファイナンススキームの構築等の実現に向けた具体的な検討を進めるための官民タスクフォースを立ち上げることが確認されました。開催概要は別紙1をご覧ください。

2.「日印省エネルギー作業部会」

(概要)
経済産業省とインド電力省は、日印間における省エネルギー分野における協力を促進するため、平成1月15日(水)に、官民ビジネスセッションを含む「日印省エネルギー作業部会(以下「省エネ作業部会」)」を開催しました。省エネ作業部会は、日印エネルギー対話の下に設置されている作業部会のひとつです。

(内容)
日印の政府機関、エネルギー関連の研究機関・支援機関、また鉄鋼、セメント、金融等に関係する主要企業が参加し、両国による省エネルギー政策説明の後、政策共同研究の進捗報告、及び参加企業からの省エネに係る各取組について発表がなされました。

本省エネ作業部会の総括として、今後のさらなる省エネルギー促進に向けて、これまで の政策共同研究を継続して行うこと、また、コークス乾式消火設備(CDQ)、リジェネバーナー、セメント排熱回収のような省エネルギー技術を促進する観点からファイナンススキ ームの検討を含む積極的な協力の可能性を探っていくことが確認されました。開催概要は別紙2をご覧ください。

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課 国際室
 

公表日

平成26年1月20日(月)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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