経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

東芝ホームアプライアンス株式会社が輸入した洗濯乾燥機のリコールが行われます(無償点検・修理)

本件の概要

東芝ホームアプライアンス株式会社が輸入した洗濯乾燥機について、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生し、2 名が負傷(軽傷)する事故が発生しました。経済産業省では、消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づく「重大製品事故」として報告を受け、製品起因が疑われるものとして、平成26年1月15日に公表しました。

当該事故の原因は現在調査中ですが、当該製品本体内部の配線が断線し、出火したものと考えられます。このため、東芝ホームアプライアンス株式会社では、事故の再発防止のため、本日、同社ホームページにおいて、当該製品を含む対象製品を無償で点検・修理を行うことを公表しました。

経済産業省では、当該製品をお持ちの方に対し、点検・修理を受けるよう注意喚起を行ってまいります。

1.事故事象及び再発防止策について

(1)事故事象について

東芝ホームアプライアンス株式会社が輸入した洗濯乾燥機について、当該製品及び周辺を 焼損する火災が発生し、2 名が負傷(軽傷※)する重大製品事故が発生しました。
※2名が煙を吸い、一晩入院治療後、翌日退院(うち1名は当該火災の消火活動の際、頭部と手に軽度の火傷も負う)。

当該機種について、消費生活用製品安全法第35条第1項に基づき報告された重大製品事故は、本件のみです。

なお 、本件を含む、これまで起こった製品事故の概要は 、 製品安全のホームページ
http://www.meti.go.jp/product_safety/)で製品事故の検索をしていただければ、参照可能です(本件の管理番号は A201300678)。

また、これまで同社が輸入した洗濯乾燥機(別機種)で当該事故と類似の事象による重大製品事故の報告を1件受けています(管理番号A201300144)が、人的被害はありません。

事故原因は現在調査中ですが、製品本体内部の配線が断線し、出火したものと考えられます。

(2)再発防止策について

東芝ホームアプライアンス株式会社は、事故の再発防止を図るため、本日、同社ホームペ ージで公表を行うとともに、明日、新聞社告を行い、当該製品を含む対象製品(注)について無償で点検・修理を行います。

(注)当該機種と同じ製造工場で製造された同じ構造を有する別の機種においても当該事故と同様の事象が生ずる可能性があることから、無償点検・修理の対象に含まれています。

2.対象製品 :製品概要 、対象製品の確認方法等

(1)製品名

電気洗濯乾燥機

(2)対象機種と確認方法等:

対象機種30機種 対象台数:583,675台

① 東芝  洗濯乾燥機 
形名 製造期間
AW-70VB、AW-70VBE2、AW-80VB、AW-80VBE2 2005年7月~2006年7月
AW-70VC、AW-75VCE3、AW-80VC 2006年5月~2007年6月
AW-70VE、AW-E470V、AW-E480V、AW-GN80VE、AW-80VE 2007年5月~2008年7月
AW-70VF、AW-GN80VF、AW-80VF 2008年6月~2009年8月
AW-70VG、AW-GN80VG、AW-80VG 2009年7月~2010年6月
AW-70VJ、AW-70VJE7、AW-80VJE7、AW-GN80VJ、AW-80VJ 2010年6月~2011年6月
AW-70VK、AW-70VKE8、AW-GH70VK、AW-80VKE8、AW-80VK、AW-GH80VK 2011年5月~2011年11月

形名は操作部の右又は左に記載されています。
AW-70VF外観写真
(写真は、AW-70VFです。)
 

② 無印良品  洗濯乾燥機
形名 製造期間
M-AW80A 2010年1月~2011年4月

形名は蓋裏面の銘版に記載されています。
形名記載

(注)上記の無印良品洗濯乾燥機は東芝ホームアプライアンス株式会社が輸入したものです。

3.事業者の対応

無償点検・修理を実施します。

4.事業者の告知

ホームページへの掲載 :平成26年2月4日(火)
販売店等への協力要請 :平成26年2月4日(火)以降順次
新聞社告:平成26年2月5日(水)

5.消費者への注意喚起

上記の対象製品をお持ちの方は、下記問い合わせ先に速やかにご連絡ください。
(平成26年2月5日から受付を開始)

6.リコ ール対象製品に関する問い合わせ先

① 東芝  洗濯乾燥機  受付センター
フリーダイヤル(無料):0120-056-035(携帯電話からもご利用いただけます)
FAX番号:0120-665-035
② 無印良品  洗濯乾燥機  受付センター
フリーダイヤル(無料):0120-365-035(携帯電話からもご利用いただけます)
FAX番号:0120-797-035
<受付時間>
2014年2月28日まで  :9:00~20:00(毎日)
2014年3月1日から  :9:00~18:00(土・日・祝日を除く)

なお、以下のホームページからインターネットによる申し込みも可能です。
http://www.toshiba.co.jp/tha/外部リンク

担当

商務流通保安グループ 製品安全課 製品事故対策室

公表日

平成26年2月4日(火)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.