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「貿易保険法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

本件の概要

本日、「貿易保険法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。それを受け、当法案を第186回通常国会に提出します。
本法律案は、平成25年1月に発生したアルジェリアにおけるテロ事件等、近年における本邦企業の海外事業地域における戦争やテロによるリスクの増大、取引形態や資金調達の多様化の進展を踏まえた貿易保険の機能見直しを行うものです。

1.法律改正の背景

平成25年1月に発生したアルジェリアにおけるテロ事件等、近年、本邦企業の海外事業地域における戦争やテロのリスクが増大しています。また、本邦企業の海外子会社による取引の増加等の取引形態の多様化、現地通貨建て借入等の資金調達の多様化が進展しています。
これらを踏まえ、貿易保険の機能見直しを行い、本邦企業が国際的な事業展開を安定的に行える環境を整備するための支援措置を講ずることが必要となっています。

2.今回の改正内容

(1)戦争やテロリスクへの対応
海外でプラント建設を行う本邦企業が戦争やテロによる事業の中断により負担する人件費、貨物保管費等の追加費用を貿易保険の対象とします。

(2)海外子会社等による事業活動支援
本邦企業の海外子会社や本邦製品の海外販売拠点による輸出等の取引を貿易保険の対象とします。

(3)資金調達の円滑化
本邦企業が関与する資源開発事業等の海外プロジェクトに対する本邦銀行の海外拠点や外国銀行による融資(現地通貨建て融資等)、つなぎ融資を貿易保険の対象とします。

(4)その他
本邦企業が国内において外国企業に対して行うサービス提供を貿易保険の対象とするとともに、(独)日本貿易保険(NEXI)の再保険の提供先を拡充するなどの措置を講じます。

(参考) 貿易保険制度とは、我が国企業の対外取引(輸出、投資、融資等)に伴う民間の保険では引き受けられないリスクをカバーする制度です。

担当

貿易経済協力局 貿易保険課

公表日

平成26年2月7日(金)

発表資料

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