経済産業省
文字サイズ変更

「特定ものづくり基盤技術高度化指針」を改正しました

本件の概要

中小企業庁は、本日、中小ものづくり高度化法に基づく「特定ものづくり基盤技術」を11技術に見直すとともに、「特定ものづくり基盤技術高度化指針」の内容を改訂しました。

1.「特定ものづくり基盤技術高度化指針」

特定ものづくり基盤技術高度化指針は、中小企業・小規模事業者によるものづくり基盤技術に関する研究開発及びその成果の利用を促進するために、中小企業ものづくり高度化法に基づいて定めるものです。戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)等で国が支援する研究開発計画の認定基準であるとともに、中小企業・小規模 事業者のものづくり技術の高度化を促進するためのガイドラインとしての役割・機能を 果たすものとなっています。
(※)  特定ものづくり基盤技術とは、ものづくり基盤技術振興基本法に規定するものづくり基盤技術のうち、それを活用する事業活動の相当部分が中小企業・小規模事業者によって行われるものであり、中小企業・小規模事業者がその高度化を図ることが我が国製造業の国際競争力の強化や新たな事業の創出に特に資するものをいいます。

2.今回の改正内容

(1)「特定ものづくり基盤技術」の変更
特定ものづくり基盤技術を以下の11技術に変更しました。
一  情報処理に係る技術
二  精密加工に係る技術
三  製造環境に係る技術
四  接合・実装に係る技術
五  立体造形に係る技術
六  表面処理に係る技術
七  機械制御に係る技術
八  複合・新機能材料に係る技術
九  材料製造プロセスに係る技術
十  バイオに係る技術
十一  測定計測に係る技術

(2)「特定ものづくり基盤技術高度化指針」の改訂
変更後の特定ものづくり基盤技術(11 技術)について、最新技術の動向を踏まえ、新たな高度化指針を策定いたしました。

2.見直しの背景

平成25年6月の日本再興戦略や中小企業庁が実施した“ちいさな企業”成長本部等において、ものづくり産業の強化を図るべく、中小ものづくり高度化法の22技術分野を見直し、医療、環境分野などの成長分野に中小企業・小規模事業者が直接参入しやすくするよう指摘がなされました。今回の特定ものづくり基盤技術の見直しでは、健康・医療、環境・エネルギーなど需要側産業の視点に立ち、求められる「用途」ごとに技術の体系を再整理しています。

(参考1)改正の経緯

平成25年10月11日

  • 第一回中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会開催
  • 10月~11月 各指針検討会開催
  • 12月 13日第二回中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会開催

平成25年12月~平成26年1月

  • パブリックコメント実施

平成26年2月10日

  • 公示

(参考2)

担当

中小企業庁 創業・技術課

公表日

平成26年2月10日(月)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.