経済産業省
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「買取制度運用ワーキンググループ 」を開催します

本件の概要

経済産業省は、固定価格買取制度の運用改善に係る検討・審議を行うため、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会の下部組織として「買取制度運用ワーキンググループ」を設置することとしました。
第1回会合は2月18日(火)に経済産業省にて開催します。

背景と概要

固定価格買取制度(参考)では、電力会社が再生可能エネルギー電気の買取に要した費用は、「再生可能エネルギー電気の調達をしなかったとしたならば当該再生可能エネルギー電気の量に相当する量の電気の発電又は調達に要することとなる費用」(「回避可能費用」)を控除した上で、電力利用者からの賦課金により賄う制度と なっています。

現行の運用では、「回避可能費用」は、一般電気事業者の電気料金の原価算定の 際に算定された、火力、原子力を含めた全電源ベースでの変動費等を基礎として算定を行っているが、様々な算定方法があるのではないかとの提案が出てきたため、 本ワーキンググループを開催し、その算定方法の検証などを行うこととしました。

委員については、技術的かつ専門性が高いテーマであることから、本分野に詳しい有識者及び消費者の代表で構成することとしました。なお、関係業界に対しては、オ ブザーバーでの参加を要請しています。

(座長)
山地憲治(公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)理事・研究所長)

(委員)※五十音順、敬称略
岩船由美子(東京大学生産技術研究所エネルギー工学連携研究センター  准教授)
大橋  弘   (東京大学大学院経済学研究科 教授)
崎田  裕子(ジャーナリスト・環境カウンセラーNPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長)
佐藤  泉    (佐藤泉法律事務所 弁護士)
馬場  旬平(東京大学大学院新領域創成科学研究科  准教授)
松村  敏弘(東京大学社会科学研究所 教授)
山内  弘隆(一橋大学大学院商学研究科 教授)

(オブザーバー)※五十音順
一般社団法人  太陽光発電協会
一般社団法人  日本風力発電協会
株式会社エネット
電気事業連合会

なお、本ワーキンググループのとりまとめについては、来年度からの運用を想定し、2~3 回程度の議論を行い、年度内に行うことを想定しています。

【第1回会合の開催予定】
日時:平成26年2月18日(火)17:30~19:30
場所:経済産業省本館地下2 階講堂

(参考)固定価格買取制度について

制度の概要は、資源エネルギー庁HPを御参照ください。
URL:http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課

公表日

平成26年2月12日(水)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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