経済産業省
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初めて純粋持株会社に対する調査を実施しました

本件の概要

経済産業省では、純粋持株会社の実態を明らかにするため、「純粋持株会社実態調査」として第1回調査を実施しました。この度、平成25年調査結果(2012年度実績)を速報版としてまとめましたので公表します。今回の調査結果から、純粋持株会社は290社確認され、それらの売上高又は営業収益は2兆4,907億円、常時雇用者数は19,273人であることが分かりました。

1.結果概要

今回の調査結果から、純粋持株会社が290社確認され、売上高又は営業収益は2兆4,907億円、常時雇用者数は 19,273人であることが分かりました。

(※)純粋持株会社とは、本業を持たずに、株式保有などを通じて他社の事業活動を支配する企業をいいます。


 

2.純粋持株会社の活動状況

(1)2012年度末現在における純粋持株会社数は290社でした。関係会社を含めたグループ全体の業種別でみると、①製造業(全体に占める割合25.9%)、②卸・小売業(同22.1%)、③金融・保険業(同9.7%)の3業種分野で全体の約6割を占めました。

(2)売上高又は営業収益の合計は2兆4907億円で、うち、関係企業間で発生したものが93.8%を占めました。また、その内訳をみると①関係会社からの配当金が64.5%、②グループ運営収入等が16.1%でした。

(3)常時従業者は19,273人、派遣従業者は592人でした。また、他企業等への出向者 が11,785人となっていました。

(4)保有する機能は、①業務監査(同79.0%)、②経営戦略策定・推進(同76.8%)、③ 経営理念・ビジョン(同73.2%)などグループ・ガバナンスが中心となっていました。

3.グループ関係会社との関係

(1)純粋持株会社の保有する関係会社数は国内5,752社、海外3,375社でした。

(2)関係企業向け貸付金の割合は、短期、長期ともそれぞれ99.1%、99.7%を占めま した。また、関係企業の外部からの借入おいて純粋持株会社が何らかの関与をしていた割合も67.1%となっていました。

(3)関係会社の役員であって純粋持株会社の役員又は正社員・正職員でもある兼務 者の割合は22.7%でした。特に監査役で兼務する者は多く42.0%となっていました。

(4)グループ関係企業の保有する産業財産権のうち、純粋持株会社の保有件数割合は25.4%で、商標権が35.0%と最も多く、特許権は12.6%でした。

4.その他

(1)連結納税制度の適用を受けている純粋持株会社の割合は29.0%ですが、資本金規模で50億円以上になると約半数が適用を受けていました。

(2)親会社を持つ純粋持株会社は32社(同11.0%)で、うち外資比率50%超となる外国資本の親会社を持つものは3社でした。

なお、これらの結果は調査統計HPでも公開しています。是非ご活用ください。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/mochikabu/result-1.html

担当

大臣官房 調査統計グループ 企業統計室

公表日

平成26年2月13日(木)

発表資料

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