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太陽光発電設備に関する報告徴収の結果を取りまとめました

本件の概要

資源エネルギー庁では、再生可能エネルギー電気特別措置法に基づき平成 24年度中に認定を受けた運転開始前の大規模な太陽光発電設備について、同法に基づく報 告徴収を実施いたしました。今般、その結果を取りまとめましたので公表いたします。

概要

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再生可能エネルギー電気特別措置法)に基づき、平成24年度中に認定を受けた運転開始前の400kW以上の太陽光発電設備(4,699件)を対象に、同法に基づく報告徴収を実施 し、①土地の取得、賃貸等により場所が決定しているか、②設備の発注等により設備の仕様が決定しているか、等について確認しました。

結果は別紙「太陽光発電設備に関する報告徴収の結果について」を御覧ください。

(参考)本年度の認定について(本年度中に認定を受けることを検討している方)

認定作業は、申請書類が整ってから認定まで、1か月程度の期間がかかっています。このため、本年度中に認定を受けたい場合は、本年2月28日までを目安として、出来るだけ早期に必要な申請書類を提出していただきますよう、改めて、お願いいたします。

本年2月28日までに申請書類を提出した場合であっても、その後書類に大幅な補正が必要となる場合も少なくありません。その場合は、年度内の認定が出来なくなる場合もあります。

なお、本年2月28日を超えて申請書類が提出された案件については、年度内での認定作業は事実上困難となります。

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課

公表日

平成26年2月14日(金)

発表資料

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