経済産業省
文字サイズ変更

東京ガス株式会社のガス料金改定の届出を受理しました

本件の概要

本日、東京ガス株式会社から、ガス事業法第17条第4項及び第7項の規定に基づく供給約款の変更の届出を受理しました。
併せて、同法第17条第12項の規定に基づく選択約款の変更の届出及び同法第22条第2項の規定に基づく託送供給約款の変更の届出を受理しました。

1.届出の概要

本日、東京ガス株式会社から、経済産業大臣に対して、ガス事業法第17条第7項の規定に基づく供給約款(※1)の変更の届出がなされました。当該届出内容は、消費税率が5%から8%に引き上げられることに伴い、ガス料金等に新たな消費税率を反映させるものです。群馬地区及び群馬南地区については、併せて総括的に原価 を見直したことに伴う同法第17条第4 項の規定に基づく供給約款の変更の届出がなされました。

その他同様の理由により、同法第17条第12項の規定に基づく選択約款(※2)の変更の届出及び同法第22条第2項の規定に基づく託送供給約款(※3)の変更の届出もなされました。

なお、各種料金の変更について、平成26年4月1日から適用されるものとして届出がなされています。

(※1)供給約款とは、家庭用等の一般の需要家向けの料金その他の供給条件を定めたもの。
(※2)選択約款とは、ガスの利用状況や保有設備に応じて選択できる料金その他の供給条件を定めたもの。
(※3)託送供給約款とは、他のガス供給事業者がガス導管を使う場合の料金その他の供給条件を定めたもの。

2.ガス料金への影響額(試算)

(1)消費税率変更等に伴う標準家庭1月あたりのガス料金における影響額
地区名 1ヶ月の使用量 新料金 旧料金 影響額
東京地区等 32㎥ 5,780円 5,619円 161円
群馬地区 41㎥ 5,798円 5,637円 161円
群馬南地区 41㎥ 5,611円 5,455円 156円

※標準家庭ガス料金は、家庭用1件当たり平均使用量/月(2006年度~2010年度の5 ヶ年平均)に基づき算定。
※平成26年2月検針分に適用される平均原料価格(平成25年9月~11月)に基づき算定。

(2)総括原価見直しによる料金改定に伴う標準家庭1月あたりのガス料金における影響額(下段カッコは、新設された口座振替割引を適用した場合)
地区名 1ヶ月の使用量 新料金 旧料金 影響額
群馬地区 41㎥ 5,780円
(5,726円)
5,798円 ▲18円
(▲72円)
群馬南地区 41㎥ 5,611円
(5,557円)
5,611円 0円
(▲54円)

※標準家庭ガス料金は、家庭用1件当たり平均使用量/月(2006年度~2010年度の5ヶ年平均)に基づき算定。
※平成26年2月検針分に適用される平均原料価格(平成25年9月~11月)に基づき算定。

(参考1)総括原価見直しによる料金改定の内容

(1)群馬地区
小口部門(供給約款・選択約款)料金を平均0.02%引下げ。
うち供給約款料金を平均0.35%引下げ。
うち選択約款料金を平均0.52%引上げ。

(2)群馬南地区
小口部門(供給約款・選択約款)料金を平均0.70%引下げ。
うち供給約款料金を平均0.01%引下げ。
うち選択約款料金を平均18.57%引下げ。

(参考2)東京ガス株式会社の概要(平成25年3月末現在)

(1)設立年月日    明治18年(1885年)10月1日
(2)代表者    代表取締役社長  岡本  毅
(3)本社所在地    東京都港区海岸 1-5-20
(4)資本金    1,418億円
(5)従業員数    7,926人
(6)供給区域    東京都及び神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬各県の 主要都市
(7)需要家数    10,678千戸
(8)ガス販売量    14,201百万㎥/45MJ
(9)ガス売上高    1 兆3,184億10百万円

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 ガス市場整備課

公表日

平成26年2月21日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.