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産業構造審議会第5回知的財産分科会において報告書がとりまとめられました

本件の概要

本日、産業構造審議会  第5回知的財産分科会(分科会長:野間口 有  三菱電機株式会社相談役・独立行政法人産業技術総合研究所最高顧問)が開催され、報告書がとりまとめられましたので、公表いたします。

【2月27日差し替え】誤記があったため、発表資料「産業構造審議会知的財産分科会「とりまとめ」」を差し替えました。

 1.背景・目的

平成15年(2003年)に「知的財産基本法」が制定されてから今日に至るまで、政府は、首相を本部長とする「知的財産戦略本部」を設置するなどして知財の創造・保護・活用のための体系的な制度の整備に取り組んできました。
この間、企業活動のグローバル化の進展など、知財制度を取り巻く環境は、大きく変化してきています。そのような中、昨年6月には「日本再興戦略」「知的財産政策に関する基本方針」が閣議決定され、改めて今後の知財政策の取組み課題が明らかにされました。
こうした状況を踏まえ、今後の知財政策の方向性や具体的に取り組むべき施策の重点化、加速化を図るため、5 回にわたり産業構造審議会知的財産分科会において議論を行って頂きました。

 2.結果概要

同分科会において、これまでの議論がとりまとめられました。とりまとめでは、今後の知的財産政策の主な方向性として、(1)我が国企業によるグローバルな知的財産権 の取得と活用に対する支援の強化、(2)中小企業・地域への支援強化、(3)イノベーシ ョン促進に資する環境整備の3つが示されるとともに、今後、特許庁において、審査 のあり方、審査官育成、業務の効率化等をはじめ、個別具体的な課題への取組みについて、中長期的な視点も含めた具体的な実施計画を速やかに策定することが示されました。
また、「直ちに具体的な措置を講ずるもの」として、21の項目が、「法制的・実務的な整理を早急に進めるもの」として、11 の項目が、「国際的な枠組みを利用して実現を図るもの」として、7つの項目が示されています。

あわせて、同分科会においては、知的財産分科会の下に組織されている意匠制度小委員会での検討をとりまとめた報告書「創造的なデザインの権利保護による我が国企業の国際展開支援について(別紙1)及び同弁理士制度小委員会での検討をとりまとめた報告書「弁理士制度の見直しの方向性について」(別紙2)についても了承されました。

さらに、今後、特許制度小委員会において職務発明制度のあり方について集中的に検討していくこととなりました。

担当

特許庁 総務部 企画調査課

公表日

平成26年2月24日(月)

発表資料

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