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「企業単位」の規制改革が進んでいます!~「企業実証特例制度」及び「グレーゾーン解消制度」の活用結果~

本件の概要

本年1月20日に施行された産業競争力強化法では、新規事業へチャレンジする事業者を後押しするため、「企業実証特例制度」及び「グレーゾーン解消制度」を創設しました。この度、経済産業省所管事業について、個別の事業者からの申請・照会の結果を取りまとめました。

 【3月12日差し替え】記載内容を一部修正したため、発表資料「別紙2(グレーゾーン解消制度)」を差し替えました。
 

1.「企業実証特例制度」の活用結果

本年1月に、以下の3件(7事業者)について申請があり、関係省庁・部局間で協議・検討が行われた結果、それぞれ、規制の特例措置が創設されることとなりまし た。(詳細は別紙1)

①半導体製造に用いるガス容器の先進的検査手法の導入
②新しいタイプの水素タンクの導入による燃料電池フォークリフトの実用化
③物流に用いるアシスト力の大きいリヤカー付電動アシスト自転車の公道走行

2.「グレーゾー ン 解消制度」の活用結果

本年1月に、以下の3件(3事業者)について照会があり、関係省庁間で協議・検討が行われた結果、それぞれ、照会に対する回答が得られました。(詳細は別紙2)

①運動機能の維持など生活習慣病の予防のための運動指導
②血液の簡易検査とその結果に基づく健康関連情報の提供
③緊急時における自動走行機能を備えた自動車の公道走行 

なお、健康長寿分野に属する①及び②の案件については、今後の照会も視野に入れ、本年度内を目途として、厚生労働省と当省が共同で、ガイドラインを策定し、グ レーゾーン解消制度の活用結果を広くお示しすることを検討します。

3.今後のスケジュール

「企業実証特例制度」については、案件毎に、規制の特例措置の創設に向けた手続き(パブリックコメントの実施、産業競争力強化法に基づく関係省令の整備等)を進めます。
その後、それぞれの特例措置の活用を希望する事業者から、産業競争力強化法に基づく「新事業活動計画」の認定申請が行われます。各事業者は、事業所管大臣による計画の認定が行われた後、規制の特例措置を活用しながら、新事業を行うことが可能となります。

4.参考

「企業実証特例制度」の活用結果については、それぞれ以下の部局からも、産業競争力強化法第8条第2項及び第5 項に基づく公表等が行われています。
①及び②について
経済産業省商務流通保安グループ保安課高圧ガス保安室
(同 製造産業局自動車課)
(同 商務情報政策局デバイス産業戦略室)
(同 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部燃料電池推進室)

③について
警察庁交通局交通企画課
(経済産業省製造産業局車両室)
(国土交通省自動車局貨物課)

担当

経済産業政策局 産業構造課  新事業開拓制度推進室

公表日

平成26年2月26日(水)

発表資料

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