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産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用!~物流用途のリヤカー付電動アシスト自転車に関する規制の特例措置が創設されます~

本件の概要

本年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」の活用により、現行法令による規制よりもアシスト力の大きいリヤカー付電動アシスト自転車(物流用途のみ)を活用できる特例措置が本年4月下旬頃に創設されます。

1.「企業実証特例制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」は、企業単位で規制の特例措置を適用する制度です。

民間企業が新事業活動を行うのに必要な規制緩和の内容を政府に要望し、政府において、事業・規制所管両大臣による検討・協議を経て、特例措置の可否を判断するものです。

2.新たな特例措置について

現行法令(道路交通法施行規則)では、電動アシスト自転車について、アシスト力(人がペダルを踏む力に対して駆動補助機が補助する力の比率)の上限を2倍と定めています。

今般、民間企業からの要望を踏まえ、事業・規制所管省庁による検討・協議を経て、安全性の確保等を条件に、現行法令による規制よりも大きいアシスト力(3倍)を有するリヤカー付電動アシスト自転車を物流用途に限定して活用できるようにする法令上の特例措置について、本年4月下旬頃を目途として、創設されることとなりました。

これにより、物流用途のリヤカー付電動アシスト自転車に対する需要が喚起され、その市場規模の拡大を通じて、自転車産業の活性化が期待されます。また、物流業で貨物の配送業務に携わる女性や高齢者等の活躍を支援するものとして、雇用機会の拡大に資する他、物流業におけるCO2排出量の削減を通じて、低炭素社会の実現に資するものとなります。

担当

製造産業局 車両室

公表日

平成26年2月26日(水)

発表資料

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