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産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用!~高圧ガス保安法関係の規制の特例措置が創設されます~

本件の概要

本年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」の活用により、①ガス容器の検査において超音波検査等の手法を活用可能とする、②燃料電池フォークリフトに用いられる水素タンクについて新しいタイプのタンクを活用可能とする、高圧ガス保安法容器保安規則の特例措置が本年4月下旬頃に創設されます。

1.「企業実証特例制度」と今回の措置の概要

産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」は、企業単位で規制の特例措置を適用する制度です。民間企業が新事業活動を行うのに必要な規制緩和の内容 を政府に要望し、政府において、事業・規制所管両大臣による検討・協議を経て、 特例措置の可否を判断するものです。

経済産業省では、この制度を活用した民間企業からの要望について検討を行った 結果、新たな規制の特例措置を講ずることとしましたので、同法第8条第2項の規定に基づき、その内容を公表します。

今後は、パブリックコメントの実施等を経て、本年4月下旬を目途に、産業競争力強化法施行規則において、高圧ガス保安法容器保安規則の特例措置を設ける予定です。(詳細は、別紙1及び別紙2を参照ください。)

2.新たな規制の特例措置のポイント

①半導体製造に用いるガス容器の検査手法に関する特例措

現行法令では、半導体製造に用いる超高純度ガス容器の5年ごとの再検査について、外観検査や耐圧検査を実施するよう定められていますが、検査の効率化を図 るため、非破壊検査方法の超音波検査等を導入したいとの要望がありました。これを踏まえ、事業所管かつ規制所管である経済産業省において検討を進めた結果、 新たな規制の特例措置を創設することとなりました。

この特例措置の創設により、容器の再検査に要するコスト・期間を大幅に削減することが可能となることで、事業者のさらなる競争力強化を図り、国内におけるものづくりのサプライチェーンの維持に寄与することが期待されます。また、先進的な検査手法の導入による、保安性能の向上を通じて、雇用者や周辺住民の安心・安全の確保に資するものとなります。

②燃料電池フォークリフトにおける新しいタイプの水素タンクに関する特例措置

現行法令は、燃料電池フォークリフト(水素と酸素の化学反応によって発電された電気を動力として動くフォークリフト)等の産業車両に搭載する燃料容器(水素タン ク)について、軽量な「複合容器」(炭素繊維と金属等を併用するタイプの容器)のみを想定していますが、今般、産業車両の燃料容器として、炭素繊維を使用せずに金 属のみを用いるタイプの容器についても、安全な設計や製造を行った上で、こうした「全部金属製」の容器をフォークリフト用の水素タンクとして活用したいとの要望 がありました(※)。

(※)全部金属製容器は、一般的な複合容器よりも重量があるというデメリットがあるため、乗用車に搭載することは想定されていませんでしたが、重たい荷物を日常的に運搬することが想定されるフォークリフト等の産業車両については、搭載 適性が高く、また複合容器よりも廉価に製造することができるというメリットがあります。

こうした要望を踏まえ、産業車両の製造に係る事業を所管し、かつ要望に関連した規制を所管する経済産業省において検討を進めた結果、新たな規制の特例措置 を創設することになりました。

この特例措置の創設により、安全性に十分配慮した設計に基づく全部金属製容器 の実証実験が可能となることで、我が国における燃料電池フォークリフト等について、より早期の実用化が可能となることが期待されます。また、燃料電池フォークリ フト等のコストダウンに寄与することで、市場導入時の事業者の競争力強化を図ることができるとともに、環境性に優れた燃料電池フォークリフトが工場や物流現場 で活用されることで、CO2 排出量の削減を通じて、低炭素社会の実現にも資する取組となります。

担当

商務情報政策局 商務流通保安グループ 高圧ガス保安室

公表日

平成26年2月26日(水)

発表資料

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