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「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

本件の概要

本日、「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、当法案を第186 回通常国会に提出いたします。
本法案は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策について、国が前面に立って、より着実に廃炉を進められるよう支援体制を強化するため、原子力損害賠償支援機構の業務に事故炉の廃炉支援業務を追加する等の措置を講じるものです。

1.法律改正の趣旨

東京電力福島第一原発の事故炉について、溶融燃料の取り出しや汚染水の処理などその廃炉に向けた取組は、完了までに長い期間を要する極めて困難な事業です。その推進に当たっては、国内外の叡智を結集し、予防的かつ重層的な取組を進める必要があります。
このため、事故炉の廃炉を適正かつ着実に進められるよう、国が前面に出て、技術的観点からの企画・支援と必要な監視機能を強化する体制の構築に取り組みます。
その際、廃炉と賠償の関連性も考慮し、賠償円滑化のために東電に資金援助を行い、経営全体を監督している原子力損害賠償支援機構(原賠機構)が、事故炉の廃炉に関する技術支援等を総合的に行うことが適切です。
これを踏まえ、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正して、原賠機構を拡充し、事故炉の廃炉関係業務を追加すること等により、政府による大方針や監視の下、技術的判断を新機構が担い、東京電力が取り組む廃炉を着実に進められる体制を構築します。

2.法律改正の概要

【法目的・組織関係】
①組織名称を「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に改称。法目的に 「廃炉等の適切な実施」を追加。<第1 条、第3 条及び第6 条>
※「廃炉等」は、原子炉等規制法に基づき指定された特定原子力施設(事故が発生した施設)に係る実用発電用原子炉の廃止(放射性物質によって汚染された水に係る措置を含む。)又は 実用再処理施設に関する事業の廃止と、法律上定義。
※廃炉とは、溶融燃料の冷却・取り出し、汚染水の処理、敷地外への放射性物質の放出抑制等を含む包括的な概念。
②廃炉等関係業務の意思決定機関として、「廃炉等技術委員会」 を法定するとともに、副理事長を新設し、理事の人数を増加。<第22 条の2~7、第23 条>

【業務関係】
③廃炉等に関する専門技術的な助言・指導・勧告。<第35 条第5 号>
④廃炉等に関する研究及び開発の企画・推進。<第35 条第4 号、第36 条の2>
⑤特別事業計画を通じた廃炉実施体制に対する国の監視機能の強化(履行確認・措置命令等) 。<第45 条第2 項及び第47 条>
⑥廃炉等に関する業務の一部を事業者からの委託により実施可能。<第55 条の2>
⑦廃炉業務を通じて得られた知見・情報の国内外への提供。<第35 条第6 号>
⑧主務大臣への廃炉業務の報告(毎事業年度)、これを主務大臣が公表。<第35 条の2>

【国の責務規定等】
⑨国の責務規定に、汚染水による環境への悪影響の防止等の環境の保全についての配慮を追加。また、国は、福島第一原子力発電所の汚染水の流出の制御が喫緊の課題であることに鑑み、万全の措置を講ずる旨の附則を規定。<第2 条第2 項、附則第3 条>

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力立地・核燃料サイクル課

公表日

平成26年2月28日(金)

発表資料

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