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「電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

本件の概要

本日、「電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第186回通常国会に提出いたします。

本法律案は、電力システム改革の3本柱の1つである「電気の小売業への参入の全面自由化」を実施するために必要な措置を定めるものです。

1.本法律案の趣旨

電力システム改革の全体像について、政府は平成25年4月2日に「電力システムに関する改革方針」(以下「改革方針」といいます。)を閣議決定し、これを踏まえて平成25年11月に成立した電気事業法の一部を改正する法律(平成25年法律第74号)においては、その附則において「改革プログラム」を定めました。

「改革プログラム」においては、電力システム改革の目的として、
(1)安定供給の確保
(2)電気料金の最大限の抑制
(3)需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大
を掲げ、この目的の下で、
①広域系統運用の拡大
②小売及び発電の全面自由化
③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保という3本柱からなる改革を行うこととしています。

本法律案は、「改革プログラム」を踏まえ、電力システム改革の第2段階として、電気事業法を改正し、電気の小売業への参入の全面自由化の実施に必要な措置を講じるとともに、電気の安定供給を確保するための措置や需要家保護を図るための措置を講じることとしています。

  実施時期 法案提出時期
【第1段階】
広域的運営推進機関の設立
平成27年(2015年)を目途に設立 平成25年(2013年)11月13日成立
【第2段階】
電気の小売業への参入の全面自由化
平成28年(2016年)を目途に実施 平成26年(2014年)通常国会に法案提出
【第3段階】
法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保、電気の小売料金の全面自由化
平成30年から平成32年まで(2018年から2020年まで)を目途に実施 平成27年(2015年)通常国会に法案提出することを目指すものとする

2.法律案の概要

本法律案における主な措置事項は以下のとおりです。

電気事業法関係

  1. 小売参入の全面自由化

    ①電気の小売業への参入規制(地域独占)の撤廃
    ②自由化に伴い電気事業の類型を見直し、発電・送配電・小売の事業区分に応じた規制体系へ移行

  2. 安定供給を確保するための措置

    ①一般送配電事業者に対する周波数維持義務
    ②一般送配電事業者に対する送配電網の建設・保守の義務付け
    ③一般送配電事業者による最終保障サービス・離島への料金平準化措置
    ⇒これらを着実に実施できるよう、地域独占・料金規制により送配電網への投資回収の制度的に保証
    ④小売電気事業者に対する供給力確保義務
    ⑤広域的運営推進機関による電源入札制度の創設

  3. 需要家保護を図るための措置

    ①当分の間、経過措置として現行の一般電気事業者に対し、小口需要について供給義務を課すとともに小売料金規制を継続
    ②小売電気事業者に対する需要家との契約時の説明義務等

  4. その他の電気事業法関連の改正事項

    ①現行の一般電気事業者が一般担保付社債を引き続き発行できるよう措置
    ②現行の一般電気事業者への卸売に関する規制(事業許可制や料金規制)の撤廃
    ③卸電力取引所における取引の適正性確保
    ④設置がパターン化された電気工作物に係る保安規制の合理化
    ⑤電気事業法改正に伴う関係法律の改正

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法関係

電気事業法の事業類型見直しに伴い、現行制度において一般電気事業者等に課されている買取義務を、小売電気事業者等へ課す。

商品先物取引法関係

電力先物取引を可能にするため、先物取引の対象に「電力」を追加する。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力改革推進室

公表日

平成26年2月28日(金)

発表資料

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