経済産業省
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中部電力の消費税率変更に伴う料金改定(値上げ)の届出を受理しました

本件の概要

本日、経済産業省は、中部電力から、消費税率変更に伴う、電気事業法第19条第7項等の規定に基づく電気供給約款等の変更の届出を受理しました。

1.届出の概要

本日、中部電力から経済産業大臣に対して、電気事業法第19条第7項等の規定に基づく電気供給約款(※1)の変更の届出がなされました。当該届出内容は、消費税率が5%から8%に引き上げられることに伴い、電気料金等に新たな消費税率を反映させるものです。

その他同様の理由等により、同法第19条第12項の規定に基づく選択約款(※2)の変更の届出及び同法第19条の2第1項の規定に基づく最終保障約款(※3)の変更の届出等もなされました。

なお、消費税率変更に伴う各種料金の変更について、平成26年4月1日から適用されるものとして届出がなされています。(※4)

※1 家庭などの一般の需要に応じて電気を供給する場合に、電気料金その他の供給条件を定めたもの。
※2 一般電気事業者の効率的な事業運営に資する電気料金その他の供給条件であって、需要家が供給約款との間で選択可能なもの。
※3 どの事業者からも電気の供給を受けることができない特定規模需要(自由化部門の需要)に対する電気料金その他の供給条件について定めたもの。
※4 中部電力から、電気事業法第19条第1項の規定に基づく電気供給約款の変更の認可申請が平成25年10月29日に経済産業省に提出されている。 同申請は平成26年4月1 日を実施日として申請が行われているが、現在、 経済産業省が審査中であり、現時点において実施時期は確定していない。 中部電力は、当該申請が平成26年4月1日を実施日とする認可を受けた場合には、本届出の料金ではなく、認可を受けた料金を適用するとしている。

2.電気料金への影響額(試算)

消費税率変更に伴う標準家庭1月あたりの電気料金(モデル料金※5、※6)における影響額

○従量電灯B、契約電力:30A、使用電力量:300kWh の場合
【変更前】6,295円+313円(消費税相当額)=6,608円(税込み)
【変更後】6,295円+504円(消費税相当額)=6,799円(税込み)
【影響額】                +191円

※5 口座振替割引額は含みますが、燃料費調整額は含んでいません。
※6 再生可能エネルギー発電促進賦課金及び太陽光発電促進付加金は含んでいません。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備課

公表日

平成26年2月28日(金)

発表資料

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