経済産業省
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平成24年度PRTRデータを公表します

本件の概要

経済産業省及び環境省は、相当広範な地域の環境において継続して存すると認められ、かつ、人の健康を損なうおそれや動植物の生息等に支障を及ぼすおそれのある化学物質(化管法第一種指定化学物質)について、平成24年度の化学物質の排出量・移動量等について集計・推計を行い、その結果を取りまとめました。
届出のあった排出量と移動量の合計は381千トンとなり、前年度比4.6%の減少となりました。本日より、経済産業省及び環境省のホームページ上で個別事業所データを公開します。

1.経緯

平成11年7月に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法)」に基づき、「化学物質排出移動量届出制 度(PRTR制度)」が導入されました。
PRTR制度では、相当広範な地域の環境において継続して存すると認められ、か つ、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質(第一種指定化学物質)について、事業者は環境への排出量や 廃棄物に含まれての移動量等の届出を行い、国はその集計結果及び届出対象外の排出量の推計値の集計結果を公表することとされています。 なお、化管法に基づくPRTR制度は平成20年11月に政令改正を行い、平成22年度把握分より、対象化学物質を従前の354物質から462物質に見直すとともに、対象業種として新たに「医療業」を追加し、24業種が届出の対象となっています。
経済産業省は、環境省と共同で当該排出量等を集計するとともに、届出対象外の排出量の推計及び集計を行い、その結果を取りまとめました。集計結果及び個別事業所データについては、本日から、両省のホームページに掲載します。

2. 平成24年度PRTRデータの概要

平成24年度の1年間に届出対象事業者から届出のあった全国の36,504事業所からの排出量・移動量について集計したところ、排出量は162千トン(対前年度比▲6.9%)、移動量は219千トン(対前年度比▲2.8%)、排出量と移動量の合計では381千トン(対前年度比▲4.6%)となりました。

図1 届出排出量・移動量の推移

また、政令改正前後における継続物質※の排出量は147千トン(対前年度比▲6.9%)となり、引き続き減少傾向となりました。
※継続物質:物質見直しの前後で継続して届出対象物質として指定されている276物質。

図2 継続物質の届出排出量の推移

3.集計結果の公表

集計結果の資料については、以下のホームページにて掲載します。
経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/index.html
環  境  省
https://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html外部リンク

【参考】掲載資料リスト

  • 「報道発表資料(経済産業省)」(本紙)、別添1及び別添2
    ※事業者からの届出状況、業種別・都道府県別の排出量・移動量の集計結果、届出 外排出量の推計結果などの概要を取りまとめたもの及び今年度集計結果と前年度までの集計結果を対比したデータです。
  • 「集計結果(集計表)」
    「第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令」(経済産業省・環境省令)に基づき集計した、対象化学物質別、都道府県別、業種別(46業種)、事業所における従業員数の規模別などの集計表(4,560種類)です。 各集計表は、ホームページ上でpdf及びcsv形式のファイルで提供します。
  • 「PRTRデータの概要」
    事業者からの届出状況、業種別・都道府県別の届出排出量・移動量の集計結果、届出外排出量の推計結果などの概要を取りまとめたものです。
  • 「届出外排出量の推計方法等の概要」
    届出外排出量の推計方法、推計の基礎としたデータを参考資料として取りまとめたものです。
  • 「個別事業所データ」
    平成24年度分及び過年度分(平成13年度分~平成23年度分)の個別事業所データです。

4.開示請求

個別事業所のPRTRデータについては、ホームページによる公表に加え、従来からの開示請求方式による開示も行っております。(ホームページによる公表と同様の資料です。)
なお、請求に際しては所定の手数料が必要となります。詳細は以下のURLを御確認ください。
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/7.html

担当

製造産業局 化学物質管理課

公表日

平成26年3月6日(木)

発表資料

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