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産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用!~工事残土からの砂利の有効利用が明確化されます~

本件の概要

本年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管事業・及び法令(砂利採取業・砂利採取法)に係る個別の事業者からの照会に対して回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について回答するものです(本件の場合、これらの大臣は共に経済産業大臣です)。

2.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

現行の砂利採取法は、同法第2条で定義する「砂利採取業」に該当する事業を行う場合、事業者に対し、都道府県知事等への採取計画の認可の申請等を義務づけています。

これに関連して、宅地造成工事や土地改修工事のような砂利採取を目的としない工事において発生した工事残土に含まれる砂利を有効活用することが、同法第16条において義務づけられる「採取計画の認可」を要するか否かについて、照会がありました。

関係局内で検討が行われた結果、照会内容は、「砂利採取業」には当たらず、「採取計画の認可」は不要である旨の回答を行いました(詳細は別紙を御参照ください)。

これにより、地域再開発等によって高まる需要に即した、砂利の円滑な供給が可能になるとともに、田畑や河川等の掘り起こしが減少し、環境保全にも資することが期待されます。

 

なお、今後、同様の照会があり得ることにかんがみて、本年度内を目途として、本事例に対する法律解釈を当省ホームページに掲載するとともに、その内容を都道府県に通知することを予定しています。

担当

製造産業局 住宅産業窯業建材課

公表日

平成26年3月10日(月)

発表資料

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