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「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

本件の概要

本日、「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
それを受け、本法案を第186回通常国会に提出します。
本法案は、国際調和を図りつつ、地域の経済や雇用を支える中小企業・小規模事業者にとっても一層使いやすい知的財産制度を構築することを目的としています。
また、本法案と合わせて、特許についての「権利化までの期間」を半減する等の特許審査における新たな数値目標を定めるとともに、新たに審査の品質管理に関する外部レビューの仕組みを導入することにより、「世界最速かつ最高品質の知財システム」を実現してまいります。

Ⅰ  法案について

1.法改正の趣旨
「日本再興戦略」及び「知的財産政策に関する基本方針」(いずれも平成25年6月閣議決定)を踏まえ、我が国は、今後10年間で、世界最高の「知的財産立国」を目指します。この実現に向け、知的財産の更なる創造・保護・活用に資する制度的・人的基盤を早急に整備するための措置を講じます。

2.法案の概要
(1)特許法の改正
①救済措置の拡充
国際的な法制度に倣い、出願人に災害等のやむを得ない事由が生じた場合に手続期間の延長を可能とする等の措置を講じます(実用新案法、意匠法、商標法及 び国際出願法にも同様の措置を講じます)。
②「特許異議の申立て制度」の創設
特許権の早期安定化を可能とすべく、「特許異議の申立て制度」を創設します。

(2)意匠法の改正
「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」(加入を検討中)に基づき、複数国に対して意匠を一括出願するための規定を整備し、出願人のコスト低減を図ります。

(3)商標法の改正
①保護対象の拡充
他国では既に広く保護対象となっている色彩や音といった商標を我が国における保護対象に追加します。
②地域団体商標の登録主体の拡充
商工会、商工会議所及びNPO法人を商標法の地域団体商標制度(※)の登録主体に追加し、地域ブランドの更なる普及・展開を図ります。
※地域団体商標制度とは、商標の登録要件を緩和し、「地域名+商品名」等からなる商標の登録をより容易なものとする制度。(現行法上、登録主体は事業協同組合等に限定。)

(4)弁理士法の改正
「知的財産に関する専門家」としての弁理士の使命を弁理士法上に明確に位置づけるとともに、出願以前のアイデア段階での相談業務ができる旨の明確化等を行います。

(5)その他
国際的な法制度に基づき特許の国際出願をする場合の他国の特許当局等に対する手数料について、我が国の特許庁に対する手数料と一括で納付するための規定の整備を行います(国際出願法の改正)。

Ⅱ  特許審査の新たな目標設定について

特許審査に関する従来の目標は、「一次審査通知までの期間」(FA:First Action)を「平成25年度(2013年度)末までに11月以内」(「FA11」)とすることでした。
これは本年度末に達成できる見込みです。

このような見通しのもと、昨年12月13日の「審査手続全体の更なる迅速化、効率化と審査の質の更なる向上のために、定量的な目標を設定するなどして、取り組みを強 化する」旨の大臣指示を受けた検討の結果、特許審査の新たな目標設定を次のとおりといたしました。

今後10年以内(平成35年度(2023年度)までに特許の「権利化までの期間」と「一次審査通知までの期間」をそれぞれ、14月以内、10月以内とします。

※1.「権利化までの期間」は、必要な審査体制の整備を通じ、実績29.6月(平成24年(2012年)の平均)から半減することとなり、世界最速の水準となります。
※2.なお、「権利化までの期間」については、出願人が制度上認められている期間を使って補正等をすることによって特許庁から再度の応答等を出願人に求めるような場合を除きます。

また、審査の質の一層の向上を図るため、外部有識者によって構成される委員会を新たに今春にも設置し、品質管理の実施状況、実施体制等のレビューを受けることとします。

なお、「平成25年度特許審査の質についてのユーザーアンケート結果」(添付)にもあるように、特許審査については、出願人の方々の約半数から「満足」「比較的満足」と の回答をいただいてはおりますが、同時に、「審査官による外国の特許文献の調査」「特許要件の一つである「進歩性」についての判断等」について、「不満」ないし「比較 的不満」とする指摘も少なくありません。
特許庁としては、こういった指摘も真摯に受け止め、新たなレビューの仕組みのもと、更なる品質の向上に努めてまいります。



 

※【3月12日差し替え】修正があったので発表資料を差し替えました。

担当


特許庁 総務部 総務課制度審議室
特許庁 総務部 総務課
特許庁 審査第一部 調整課
特許庁 審査第一部 調整課品質監理室

公表日

平成26年3月11日(火)

発表資料

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