経済産業省
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「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度」の受付を開始しました

本件の概要

経済産業省では、最先端設備への大胆な投資を促進し、日本再興戦略に掲げられた、設備投資をリーマンショック前の水準に戻すという目標を達成するため、平成25年度補正予算において「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進費」を措置しました。

この度、公募により基金設置法人(一般社団法人低炭素投資促進機構)及び事務局(㈱野村総合研究所)を選定し、本日付けで、同事務局が先端設備等導入支援契約の申請の受付を開始いたしました。

1.概要

本事業では、企業の財務に負担をかけないリース手法の活用を促すスキームを用意することで、市場や需要の拡大ペースを見極めることが難しい先端設備への大胆な投資を促します。

具体的には、民間事業者がリース手法を活用して、3Dプリンター等の先端設備等を導入しようとする場合、リース会社と基金設置法人が「先端設備等導入支援契約」を締結することで、リース期間終了後の当該物件の売却に係る損失を軽減します。

本日、「先端設備等導入支援契約」の申請を開始しました。
詳細は下記の事務局HPを御参照ください。

(参考)本制度の普及・推進を通じた、先端設備等の導入促進を担う主体として、一般社団法人低 炭素投資促進機構を、産業競争力強化法第61条第1項の規定に基づく「設備導入促進法人」に本日付けで指定しました。

2.先端設備等導入支援契約の受付期間

平成26年3月12日~平成27年3月31日

3.申請窓口

株式会社野村総合研究所 業務コンサルティング部
電話:03-5533-3355/URL:http://www.nri.com/jp/opinion/r_report/meti/140312.html外部リンク

担当

経済産業政策局 産業資金課

公表日

平成26年3月12日(水)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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