経済産業省
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3~4月は消費税転嫁対策強化月間です!

本件の概要

経済産業省では、平成26年4月の消費税率引き上げを踏まえ、3月・4月に転嫁拒否行為が多く発生するおそれがあることを受け、3―4月を「消費税転嫁対策強化月間」と 位置づけ、公正取引委員会とも連携して、監視・取締り、広報・事業者からの相談対応を強化し、転嫁拒否の未然防止、違反行為への迅速な是正を行います。

経済産業省は、消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう、業界団体への要請や、消費税転嫁対策特別措置法等に基づき、公正取引委員会と連携して、合計で302件の立入検査、853件の事業者への指導等を実施してきました(別紙1)。

本年4月の税率引上げに際し、3月には4月以降の取引に係る「買いたたき」、無償での値札の貼替協力要請等の「利益提供要請」や、4月には代金支払時に増税分の支払を拒否する「減額」等の転嫁拒否行為が多く発生するおそれがあります。

このため、経済産業省では、本年3-4月を「消費税転嫁対策強化月間」(別紙)と位置づけ、以下の取組を一体的に行い、未然防止等に全力で取り組みます。

(1)監視・取締り対応の強化
所管業界団体・企業への転嫁要請、下請取引適正化ガイドラインの改訂・周知等の「買い手側」への指導強化とともに、下請中小企業・小規模事業者等の「売り手側」へ 転嫁対策調査官(Gメン)が出張説明・相談を行い(Gメン外勤パトロール)、親身に相談に乗ります。

(2)悉皆的調査の実施
また、消費税の転嫁拒否行為をくまなく発見するため、今年4月より公正取引委員会と合同で、中小企業・小規模事業者を対象に転嫁拒否に関する悉皆的な書面調査を実施します。

(3)広報・相談体制の強化
ポスター、メディアツール等を活用した広報や、全国各地の商店街で消費増税のご理解をいただくためのイベント(商店街キャラバン)を開催します。

さらに、3月、4月は土曜日(3月末からは土曜・日曜)も消費税転嫁に係る電話相談を 受け付け、平日お忙しい事業者にもご利用いただけるようにします。

担当

中小企業庁 事業環境部 取引課

公表日

平成26年3月12日(水)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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