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航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました

本件の概要

本日、「航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
本改正は、農林水産業での利用拡大の観点から「攻めの農林水産業」の推進のために必要な施策である「無人ヘリコプターの重量規制の緩和」について、現状の我が国の無人機の製造技術の実態に合わせ、規制対象の範囲を見直す所要の改正を行うものです。

1.改正の内容

航空機製造事業法施行令第1条において、飛行機及び回転翼航空機であって、構造上人が乗ることができないもの(無人機)のうち、総重量(燃料等の搭載物を全て搭載した重量)100kg 以上の無人機を規制対象として定めています。今回の改正では、規制対象となる無人機の範囲を100kg 以上のものから150kg 以上のものに改正します。 今回の改正により、無人機の農業(農薬散布、播種)での利用拡大や観測機等の無人機開発が促進されることが期待されます。

2.今後の予定

公布:平成26年3月19日(水)
施行:平成26年4月15日(火)

(参考)航空機製造事業法
航空機及び航空機用機器の製造等の事業活動を許可制度の下におくことで過剰投資を排除し、国内の生産体制に秩序を与えること、並びに航空機及び航空機用機器 の製造及び修理の方法を認可事項とすることにより生産技術の向上を図ることを目的としています。

担当

製造産業局 航空機武器宇宙産業課

公表日

平成26年3月14日(金)

発表資料

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