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第3回地域産業支援プログラム表彰(イノベーションネットアワード2014)経済産業大臣賞他受賞事業が決定しました!

本件の概要

国内各地域における新事業・新産業創出を目的とする地域特性に応じた多様な取組を評価、普及するための顕彰制度である「第3回地域産業支援プログラム表彰」(主催:一般財団法人日本立地センター、全国イノベーション推進機関ネットワーク)の、経済産業大臣賞、文部科学大臣賞、農林水産大臣賞等が決定しました。

1.地域産業支援プログラム表彰とは

本表彰制度は、各地域における新事業・新産業創出に向けた優れた取組を評価することにより、自主的な地域産業の振興・活性化を促進するとともに、他地域においてもこうした先進事例を学ぶことで、より一層、主体的に地域産業の振興・活性化に取り組んでいく「流れ」を創ることを目的に、平成23年度に創設されました。第3回目となる今回から、経済産業大臣賞及び文部科学大臣賞に加え、農林水産大臣賞が創設されました。

2.経済産業大臣賞 受賞事業

地域の産業支援機関等が中心となり、新事業・新産業創出に関して持続的に成功事例を生み出している特に優れた支援システムであることなどを評価視点としています。

受賞事業 ステンレス加工技術に特化した人材育成とクラスター的取組によるリーディング産業の振興
受賞者名 つやま新産業創出機構
選定理由 ステンレス加工技術についての写真ステンレス加工業による共同受注グループの立ち上げを支援するとともに、地域の高等専門学校や公設試験研究機関等と連携して技術者育成、医療や環境など他分野への展開も含め新技術開発・新商品開発に取り組んでおり、持続的に雇用創出や域外からの受注につなげている。

3.他の受賞事業

文部科学大臣賞

大学・高専等が中心となり、その有する人材、知財、ネットワークを活かした人材育成や地域活性化に寄与する特に優れた取組であることなどを評価視点としています。

受賞事業 土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業
受賞者名 高知大学
選定理由 土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業イメージ写真食品加工分野の高付加価値化に向け、生産・加工・マーケティングまでを担える中核人材を育成。これら人材のネットワークを活かし、新商品開発、販路開拓等に結び付け、地域における経済効果を生み出している。

農林水産大臣賞

農林水産・食品産業分野において6次産業化、農商工連携の成果を上げている特に優れた取組であることなどを評価視点としています。

受賞事業 小豆島オリーブトップワンプロジェクト支援のためのオリーブ利活用技術の開発
受賞者名 香川県産業技術センター発酵食品研究所
選定理由 オリーブ利活用技術の開発イメージ産学官連携により、地元オリーブの高付加価値化や高生産性のための技術開発、新商品開発、人材育成等に取り組んでおり、雇用創出など地域経済に貢献している。

 全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞

地域の産業支援機関等が中心となり、イノベーティブな発想にたち新事業・新産業の創出に顕著な成果を上げているモデルプロジェクトであることなどを評価視点としています。

受賞事業 地域エコフィードを活用した高品質畜産物生産に基づいた産官学連携による畜産支援
受賞者名 宮崎大学エコフィード高品質肉生産プロジェクトチーム
選定理由 畜産物生産イメージ宮崎大学を中心に食品関連産業や県、畜産者が連携し、未利用資源(焼酎粕等)を活かしたエコフィード(食品残渣の飼料化)生産を展開し、新たな質の高い畜産物生産に結び付けている。

一般財団法人日本立地センター理事長賞

地域の産業集積や企業間ネットワークが有する技術、知財、人材等を有効に活用し、地域の産業競争力強化に貢献する取組であることなどを評価視点としています。

受賞事業 磨き屋シンジケート
受賞者名 燕商工会議所
選定理由 金属研磨イメージ金属研磨業の産業集積を活かし、22社による共同受注グループを結成し、国内外からの受注増、後継者の創出・育成を推進。自社ブランドの立ち上げや先端産業からの受注に結び付けている。

優秀賞

受賞事業 地方中小都市における自助独立・継続性を重視した産学官連携による中小企業支援
受賞者名 一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター
選定理由 施設設置主体の補助金に頼らず、法人会員制組織による自助独立・継続性を重視した中小企業支援を展開。人口約16万人の上田市において、法人会員には約180社が加入し、その会費収入等により事業費を捻出。地域の新産業並びに雇用創出に結び付けている。
受賞事業 山梨中銀経営支援コーディネートサービス
受賞者名 山梨中央銀行
選定理由 産学官各機関とのネットワークを活かし、同行が当該地域における中小企業の総合支援窓口として機能。企業の課題解決に適した機関や支援メニューの紹介など、ワンストップによるサポート体制を構築している。

4.選考方法

25件の応募の中から、本表彰制度の主催者である一般財団法人日本立地センター及び全国イノベーション推進機関ネットワーク(※1)が設置する外部有識者による審査委員会(※2)が、地域産業振興への波及効果や地域資源の活用度、取組の独自性等の観点を踏まえ、公正に審査しました。

(※1)全国イノベーション推進機関ネットワーク:全国各地で地域発イノベーション推進を担う産業支援機関や大学などが、文部科学省や農林水産省、経済産業省 の支援を受けつつ、全国的なネットワークを構築し、相互の情報共有、交流促進及び共通課題の解決等に向けた活動や広域的な産学・産産連携の促進などの連携強化を図ることで、地域活性化に取り組んでいる。平成21年4月発足。会長は㈱ 堀場製作所の堀場雅夫最高顧問。

(※2)審査委員会:吉川 弘之委員長(独立行政法人産業技術総合研究所 最高顧問)ほか7名で構成。

5.表彰式

「地域産業支援プログラム表彰(イノベーションネットアワード2014)」表彰式の中で行われます。

日時:平成25年6月20日(金)14時30分から(予定)
場所:TEPIA(東京都港区北青山2丁目8番44号)
※ 表彰式の詳細については、別途お知らせさせていただく予定です。

担当

経済産業政策局  地域経済産業グループ 地域新産業戦略室

公表日

平成26年3月14日(金)

発表資料

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