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「2013年度模倣被害調査報告書」を取りまとめました

本件の概要

特許庁は、我が国企業等の国内外での模倣被害の実態や対策の実施状況に関する情報を収集・分析した「模倣被害調査報告書」の2013年度版を取りまとめました。
2012年度の1社当たりの平均被害額は1.9億円、模倣被害総額は1,001億円で、 前年度比で減少となりました(※1)。模倣被害率は21.8%で、中国等アジア地域を中心に模倣被害は引き続き深刻な状況が続いています。
なお、複数の権利での被害やインターネット上での被害は増加傾向にあり、被害内容は多様化・複雑化しています。我が国の税関における差止件数も過去最高を記録しています(※2)。この多様化・複雑化する模倣被害に対処するために、模倣被害対策における働きかけ先や働きかけの方法等を多様化していくことが必要になっていると考えられます。

(※1)模倣被害総額はアンケート回答企業のうち模倣被害額について回答があった企業の被害額合計であり、模倣被害額について回答があった企業数は前年度の404社から374社に減少している。

(※2)財務省発表資料「平成25年の税関における知的財産侵害物品の差止状況」によると、平成25年の輸入差止件数は過去最高を記録し、輸入差止件数は平成19年以降7年連続で2万件を超えている。

1.調査の背景

近年、模倣品・海賊版の流通は世界的に拡大しており、その被害内容も多様化・複雑化しています。このような背景から、特許庁では、模倣品対策として、関係省庁や外国政府、国際機関等と連携し、国内外における我が国企業の支援、国内における取締活動への協力、消費者への普及・啓発等を行っています。

「模倣被害調査」は、我が国企業等の国内外での模倣被害の実態や対策の実施状況に関する情報を収集・分析するものであり、模倣品・海賊版対策の政策立案等に活用するとともに、企業等においても模倣品・海賊版対策に活用いただくことを目的として、1996年度以降、毎年度実施しているものです。

2.調査結果の概要

過去5年間(2007年度~2011年度)において日本で特許登録出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願を行った国内の企業・団体のうち、合計出願件数の多い上位8,081社を調査対象としました。
2012年度の1社当たりの平均被害額は1.9億円、模倣被害総額は1,001億円(前年度1,255億円)と前年度に比べて減少しました(※1)。模倣被害率(模倣被害社数/総回答社数)は21.8%(前年度23.4%)となっています。

国・地域別では、模倣被害を受けた企業の67.8%が中国において、21.3%が台湾において被害を受けたと回答しており、これらの国での被害率が依然として高い水準にあります。また、模倣被害を受けた企業のうち20.2%の企業がアセアン6ヵ国(インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、フィリピン)において被害を受けたと回答しており、同地域における被害が増加傾向となっています。
 

権利別の被害の割合は、商標が59.4%、次いで、意匠36.3%、特許・実用新案31.6%、著作物17.8%となっており、近年の傾向と同様ですが、模倣被害を受けた企業のうち、 複数の権利で被害に遭っている企業の割合は増加傾向にあります。また、インターネット上の模倣被害についても、模倣被害を受けた企業のうち62.3%(前年度53.9%) がインターネット上で被害を受けたと回答しており、この割合は年々増加しています。

模倣品対策の実施状況及び今後の対策については、中国等アジア地域における対策が重視され、今後、対策強化を図る傾向が窺われます。

今回の調査結果は、特許庁ホームページ上で公開しています。昨年度までの報告書も、特許庁ホームページで御覧いただけます。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/jittai/jittai.htm外部リンク

参考資料:2013年度模倣被害調査報告書  調査分析結果の概要

担当

特許庁 総務部 国際協力課

公表日

平成26年3月17日(月)

発表資料

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