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第1回特許制度小委員会を開催します

本件の概要

特許庁は、「産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会」(委員長:大渕 哲也東京大学大学院法学政治学研究科教授)を設置し、研究者の研究開発活動に対するインセンティブの確保と、企業の国際競争力の強化・イノベーションの促進の観点から、職務発明(※)の制度の見直しを審議します。

(※)職務発明とは、企業において職務として行われた発明を指します。特許法では、職務発明に係る特許を受ける権利は、従業者に帰属し、この権利が従業者から企業に承継される際に、従業者は相当の対価を受けることができる旨規定しています。

【3月24日差し替え】一部委員の役職に誤記があったため、資料を差し替えました

1.背景・目的

「日本再興戦略」(平成25 年6 月閣議決定)において、職務発明制度について、法人帰属化や使用者と従業者との契約に委ねるなど制度を見直し、平成26 年度中に結論を得ることが掲げられました。
これを受け、特許庁では、一般財団法人知的財産研究所に依頼し、職務発明制度の見直しについて、「職務発明制度に関する調査研究委員会」(委員長:後藤 晃 政策研究大学院大学教授)を設け、平成25 年7 月から平成26 年1 月にかけて、企業向け及び研究者向けアンケート調査、諸外国の制度調査を行うなど、実情の把握と法制度に係る論点の抽出を行いました。さらに、本年2 月に取りまとめられた産業構造審議会知的財産分科会の報告書では、本課題について、「特許制度小委員会」での検討を開始して議論の加速化を図ることとされました。
本小委員会では、上記調査研究の結果を踏まえ、本夏を目途に取りまとめを得るべく、職務発明制度の在り方を集中的に議論します(委員名簿は別紙を御参照ください)。

2.今後のスケジュール

第1 回委員会を、平成26 年3 月24 日に特許庁にて開催します(公開の予定)。
今後のスケジュールについては、確定次第随時特許庁HP に掲載します。

担当

特許庁 総務部 総務課 制度審議室

公表日

平成26年3月20日(木)

発表資料

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