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中小企業向け「知財総合支援窓口」の機能を強化します

本件の概要

特許庁は、日本弁理士会及び弁護士知財ネット(日本弁護士連合会)と協力して、本年4月から、中小企業向けのワンストップ窓口である「知財総合支援窓口」に、知財の専門家(弁理士及び弁護士)を定期的に配置し、知財に係る中小企業支援を強化します。

中小企業が知的財産活動に取り組む際の課題として、人材不足や情報・知識不足とする声が多く、企業経営の中で抱えるアイデア段階から事業展開までの知的財産に 関する悩みや課題は多種多様です。また我が国における特許出願総数に占める中小企業・個人による出願の割合は米国の半分以下(日本:12%  米国25%)であるなど、技術の特許化における「裾野」の広がりは限定的です(別紙1)。

そのため、特許庁では、中小企業等の知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け付け、知的財産に携わる様々な専門家や支援機関と協働してその場で解決を図るワンストップサービスを提供する「知財総合支援窓口」(別紙2)を平成 23年4月から全国47都道府県に設置しております。

今般、知財総合支援窓口の更なる機能強化のため、平成26年4月から、知的財産に関する専門家(弁理士及び弁護士)を配置(弁理士は週1回以上、弁護士は月1回以上)することとしました。

本措置を通じて、

①専門家を無料で活用できる機会の提供
②知財の取得前段階での支援
(知的財産権による保護又は営業秘密による保護の峻別に関する支援)
③知財の活用段階での支援(ライセンス契約や侵害対策に関する支援)

といった、知財の活用を検討している段階から、実際の活用場面までの一貫した支援強化を行い、中小企業等における知的財産活動の促進を目指します。

<参考>
知財総合支援窓口での支援内容等につきましては、知財総合支援窓口WEB「知財ポータ ル」御参照ください。

また、全国共通お問い合わせ先として、ナビダイヤル「0570-082100」を設置しております。こちらにお電話いただければ、お近くの知財総合支援窓口につながります。 開発した技術を知的財産で守りたい方や自社製品のブランド化を検討されている方等知的財産に関する課題を抱えている中小企業等は、お気軽にご活用ください。

担当

特許庁 総務部 普及支援課

公表日

平成26年3月24日(月)

発表資料

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