経済産業省
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買取制度運用ワーキンググループの検討結果を公表します

本件の概要

経済産業省では、平成26年2月から、総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会の下部組織として「買取制度運用ワーキンググループ」を設置し、「固定価格 買取制度」における(1)回避可能費用の算定方法、(2)認定制度の在り方について検討を行ってまいりました。今般、その検討結果と対応について公表します。

1.買取制度運用ワーキンググループの検討結果

 (1)回避可能費用の算定方法

回避可能費用(※)は、これまで、再生可能エネルギー電気の買取りにより減少する費用として、「全電源の可変費」の平均を用いて算定してきましたが、

① 2012 年度以降、太陽光及び風力の供給力評価が始まり、再生可能エネルギー 電気の買取りにも設備投資を抑制する効果が認められるようになったことから、
この供給力として計上される「固定費」の削減への寄与分を新たに計上すること

② 固定費の削減に寄与しない買取り分については、その買取りによって焚き減ら されるのは主に火力発電であると考え、「火力発電の可変費」の平均を用いて算定すること

が、現時点では適当とされました。また、その適用範囲については、本年4月1日 以降の認定案件から適用することとし、併せて、今後の課題とされた論点については、引き続き検討していくことが望ましいとの結論が得られました。

※「回避可能費用」とは、「再生可能エネルギー電気の調達をしなかったとしたならば当該再生可能エネルギー電気の量に相当する量の電気の発電又は調達に要することとなる費用」

(2)認定制度の在り方 経済産業省では、「認定を受けながら理由なく着工に至らない案件がある」との指摘を受けて、平成25年9月から、平成24年度中に認定を受けた運転開始前の太陽光発電設備(400kW 以上)に対し法に基づく報告徴収を実施したところ、認定後1年弱の期間を経てもなお土地も設備も確保されておらず、買取価格を維持することが妥当とは思われない案件の存在が明らかとなりました。

このため、今後の新たな認定案件に対し、認定後6か月を経てもなお土地及び設 備の確保が確認できないものについては、認定を失効させることとし(ただし、連系承諾に通常より長期を要している案件及び被災地案件については、例外的に期間の延長を認める)、併せて、認定が失効した案件については、電力会社との関係で保持している系統連系枠についても解除されるよう実務を整理すべきとの結論が得られました。

なお、同時に、意図的な低圧分割を禁止するとともに、土地の共有も含めた地権者による同意の確認についても厳正化すべきとの結論が得られました。

2.今後の対応

経済産業省では、上記の検討結果を受けて、本年4月1日以降の認定案件から、(ア)賦課金の算定及び交付金交付実務に、新たな算定方法による回避可能費用を適用するとともに、(イ)新たな認定の運用方針を適用することとします。

【参考1】 買取制度運用ワーキンググループ委員等名簿(五十音順、敬称略)

(座長)
山地  憲治(公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)  理事・研究所長)

(委員)
岩船  由美子(東京大学生産技術研究所エネルギー工学連携研究センター  准教授)
大橋  弘      (東京大学大学院経済学研究科  教授)
崎田  裕子  (ジャーナリスト・環境カウンセラーNPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長)
佐藤  泉       (佐藤泉法律事務所  弁護士)
馬場  旬平  (東京大学大学院新領域創成科学研究科   准教授)
松村  敏弘  (東京大学社会科学研究所  教授)
山内  弘隆  (一橋大学大学院商学研究科  教授)

(オブザーバー)
一般社団法人  太陽光発電協会
一般社団法人  日本風力発電協会
株式会社エネット
電気事業連合会

【参考2】  固定価格買取制度

下記の資源エネルギー庁HPを御参照ください。
URL:http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課

公表日

平成26年3月25日(火)

発表資料

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