経済産業省
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今後の我が国のウクライナ支援について

本件の概要

現下のウクライナ情勢を踏まえ、今後最大約1,500億円の支援を行います。

1.ウクライナ政府による経済改革へのコミットに向けた円借款

  • 世銀等との協調融資による財政支援型円借款
国際通貨基金(IMF)等を中心とした国際的な支援枠組みの下、世界銀行(世銀)による支援と連携しつつ、ウクライナの経済改革に必要な資金を、各国・機関との適切な分担の下で供与します。そのため、IMFプログラムの策定を前提とし、世銀融資と協調して、最大で100億円の開発政策借款を供与します。

 

  • ボルトニッチ下水処理場改修事業

首都キエフ市住民の衛生環境・居住環境の改善を目的として、同政府の「ボルトニッチ下水処理場改修事業」に対して最大で1,100億円の円借款を供与します。
 

2.日本貿易保険(NEXI)によるクレジット・ラインの設定

我が国のウクライナに対する国民生活の安定に向けた財・サービスの輸入を支援するため、短期貿易保険の引受けを継続し、2年間で300億円の引受枠を設定します。
 

3.ノンプロジェクト無償資金協力

ウクライナ政府が必要な医療機材等の購入資金3.5億円を無償で供与します。
 

4.日本・EBRD協力基金による技術協力支援及びJICA研修事業

ウクライナがマクロ経済、エネルギー、民間セクターといった分野での課題に対処することを支援するため、日本・EBRD(欧州復興開発銀行)協力基金を活用したEBRDによる技術協力の支援及び独立行政法人国際協力機構(JICA)による研修等の技術協力事業を行います。

担当

貿易経済協力局 貿易保険課
貿易経済協力局 資金協力課

公表日

平成26年3月25日(火)

発表資料

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