経済産業省
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2月14日からの大雪による被害に関する追加の被災中小企業・小規模事業者対策を講じます

本件の概要

経済産業省は、平成26年2月14日からの大雪による災害の影響を受けている中小企業・小規模事業者への追加の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、当該災害の影響を受けた中小企業・小規模事業者について、一般保証とは別枠の保証が利用可能となります。併せて、本災害の影響を受けて いる中小企業・小規模事業者が落ち込んだ販路や集客を高めるためなどに利用可能な既存の支援策についても、各地の商工会議所、商工会等を通じて周知をしました。

1.セーフティネット保証4号の発動

平成26 年2月14日からの大雪による災害の被害状況調査を踏まえ、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県及び長野県の135市町村(別紙1参照)を指定地域として、セーフティネット保証4号(別紙2参照)を発動することとしました。
平成26年4月4日の官報で指定する予定ですが、本日から、セーフティネット保証4号の事前相談を開始します。

2.現在講じている措置

平成26年2月18日より、長野県、群馬県、山梨県、埼玉県の被災中小企業・小規模事業者対策として以下の措置を実施しております。

① 特別相談窓口の設置

「2月14日からの大雪による災害に関する特別相談窓口」を長野県、群馬県、山梨県、 埼玉県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構及び関東経済産業局に設置しました。

② 災害復旧貸付の適用

長野県、群馬県、山梨県、埼玉県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が被災 中小企業・小規模事業者を対象に、運転資金又は設備資金をその他の貸付制度における貸付限度額とは別枠で融資を行う災害復旧貸付を適用しました。
【貸付限度額】
中小企業事業・商工中金1.5億円、国民生活事業3千万円  (いずれも別枠)
【金利】
基準利率 ※平成26年3月現在、中小企業事業:1.60%  国民生活事業:1.90%

③ 既往債務の返済条件緩和等の対応

長野県、群馬県、山梨県、埼玉県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会において、返済猶予等既往債務の条件変更、貸出手続の迅速化及び担保徴求の弾力化等について、被災中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応しました。

④ 小規模企業共済災害時即日貸付の適用

長野県、群馬県、山梨県、埼玉県の災害救助法適用地域の被災小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時即日貸付を適用しました。

3.その他の利用可能な既存支援策

上記の追加支援、既存の措置に加え、被災中小企業・小規模事業者が利用可能な以下の既存支援策について、商店街振興組合、商工会議所、商工会等に周知をしております。

① アーケード被害に利用可能な支援策

商店街まちづくり事業(まちづくり補助金)
【概要】
当該地域の行政機関の要請に基づき地域住民の安心・安全な生活環境を維持するため
商店街が実施する施設・設備等の整備(アーケードの整備等)を支援。
【対象】
商店街組織(商店街振興組合、任意の商店街組織等)
【補助内容】
2/3補助、上限:原則 1.5億円
【公募状況】
平成26年2月21日~8月15日
(第2次締切:4月30日、第3次締切:6月27日)
申請先:商店街まちづくり事業事務局

② 復旧後のイベント、販路開拓等に利用可能な支援策

地域商店街活性化事業(にぎわい補助金)
【概要】
商店街組織が地域コミュニティの担い手として実施する、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある取組であって、商店街組織の恒常的な集客力向上や販 売力向上が見込まれる事業を支援。
【対象】
商店街組織(商店街振興組合、任意の商店街組織等)
【補助内容】
定額補助(上限400万、800万、1,200万円)※参加商店街数に応じて上限額を引き上げ
【公募状況】
平成26年2月21日~8月15日
(第2次締切:4月30日、第3次締切:6月27日)
申請先:各都道府県商店街振興組合連合会

担当

中小企業庁 事業環境部 金融課

公表日

平成26年3月27日(木)

発表資料

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