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海外現地法人四半期(平成25年10~12月期)調査を実施しました

本件の概要

経済産業省では、我が国企業の国際展開や、海外での業況を把握することを目的に、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し、四半期毎に取りまとめの上で公表しています。この度、平成25年10~12月期の調査結果を取りまとめました。
我が国企業の海外現地法人における売上高(平成25年10~12月、ドルベース)は、4期ぶりに前年比でプラスとなりました。

1.結果概要

(1)売上高
我が国企業の海外現地法人における売上高(平成25年10~12月、ドルベース)は、2,626億ドルとなり、前年同期比は 0.3%増と4期ぶりのプラスとなりました。地域別にみると、欧州(同 3.9%増)は2期連続のプラス、北米(同 2.4%増)は 2期連続のプラスとなりましたが、アジア(同▲1.1%減)は4期連続のマイナスとなりました。

売上高DI(事業活動見通し)は、現状判断(平成26年1~3月)及び先行き(平成26年4~6月)とも20期連続のプラス水準で推移しました。現状判断DI4.3、先行きDI14.2とともにプラス水準で推移しましたが、前年同期差におきましては、現状判断DIは4期連続のプラスとなりましたが、先行きDIは4期ぶりのマイナスとなりました。
現状判断DI及び先行きDIを地域別にみると、現状判断DIは北米、欧州がプラス水準、アジアが0.0、先行きDIはすべての地域(北米、アジア、欧州)でプラス水準となりました。

(2)設備投資額
設備投資額(平成25年10~12月、ドルベース)は、92.0億ドルとなり、前年同期比は▲7.3%減と2期連続のマイナスとなりました。
地域別では、アジア(同▲11.5%減)は4期連続、北米(同▲10.9%減)は2期連続、欧州(同▲4.7%減)は4期ぶりのマイナスとなりました。

設備投資額DIは、現状判断(平成26年1~3月)及び先行き(平成26年4~6月)とも19期連続のプラス水準で推移しました。現状判断DI7.5、先行きDI6.6ともにプラス水準ですが、前年同期差は、現状判断DI ▲1.1ポイントは3期ぶり、先行きDI ▲1.3ポイントは 7 期連続とともにマイナスとなりました。
現状判断DI及び先行きDIを地域別にみると、ともにすべての地域でプラス水準となりました。

(3)従業者数
従業者数(平成25年12月末)は、379.9万人。前年同期比は▲0.6%減と3期連続のマイナスとなりました。
地域別では、アジア(同▲2.5%減)は  6 期連続のマイナスとなりましたが、欧州(同2.2%増)は2期連続、北米(同5.5%増)は10期連続のプラスとなりました。

従業者数DIは、現状判断(平成26年3月末)及び先行き(平成26年6月末)とも19期連続のプラス水準で推移しました。現状判断DI4.5、先行きDI6.2ともにプラス水準 となりましたが、前年同期差は、現状判断DI0.3 ポイントは4期連続のプラスとなりましたが、先行きDI▲1.3ポイントは3期ぶりのマイナスとなっています。

※「DI」は、調査実施時点を含む四半期(現状判断)及びその翌四半期(先行き)に関し、 それぞれ前四半期と比較した見通しについて「増加」と回答した企業の構成比-「減少」と回答した企業の構成比(%)で算出。
「前年同期差」(現状判断及び先行き)は、当期のDI値-前年同期のDI値でそれぞれ算出。
本文中、DI値は数値のみ(例▲5.5)、DIの前年同期差は数値に「ポイント」を付して(例▲5.5ポイント)記述。

2.ホームページのご案内

本調査結果の資料は、以下のホームページにて閲覧・ダウンロードが可能です。
<  http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/genntihou/index.html  >

  • 資料1 海外現地法人四半期調査の概要
  • 資料2 10~12 月期  総括表

担当

大臣官房調査統計グループ 企業統計室

公表日

平成26年3月31日(月)

発表資料

関連リンク

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