経済産業省
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第43回海外事業活動基本調査(2013年7月調査)を実施しました

本件の概要

経済産業省は、毎年、我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することを目的に、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し取りまとめの上で公表しています。このたび第43回の調査結果を取りまとめました。

2012年度における現地法人の動向は以下のとおりです。

  • 製造業の海外生産比率(国内全法人ベース、20.3%)、海外設備投資比率(25.8%)とも、過去最高水準。
  • 現地法人の売上高は前年度比 9.2%の増加。経常利益、当期純利益、当期内部留保 額は減少。製造業の設備投資額は前年度比 23.8%増と 3 年連続の増加。
  • 海外現地法人従業者数は 558 万人と過去最高水準。一方で中国は微減。
  • 製造業における研究開発費は 5,009 億円と過去最高水準。日本側出資者向け支払いは 3.2 兆円と過去最高水準。

1.製造業の海外生産比率、海外設備投資比率とも、過去最高水準となりました。

  1. 製造業の海外生産比率(国内全法人ベース)は、20.3%(前年度と比べ2.3%ポイン トの上昇)と過去最高(2007年度、19.1%)を1.2%ポイント上回りました。業種別にみると、輸送機械(40.2%)、  情報通信機械(28.3%)、はん用機械(26.6%)などの海外生産比率が高くなっています。
  2. 海外設備投資比率は、25.8%、前年度と比べ4.3%ポイント上昇で前年に引き続き 過去最高水準を上回りました。業種別にみると、輸送機械(前年度比32.4%増)、業務用機械(同118.5%増)、情報通信機械(同14.1%増)などが増加しています。地域別にみると、北米(前年度比41.3%増)、アジア(同26.5%増)の増加率が高くなっています。

 2.現地法人の売上高は増加しました。経常利益、当期純利益、当期内部留保額は減少しました。製造業の設備投資額は3年連続の増加となりました。

  1. 売上高は、199.0兆円、前年度比9.2%の増加(前年・当年とも提出のあった企業のみの比較では同7.1%増)となり、業種別にみると、輸送機械、卸売業が増加、地域別にみると、アジア、北米が増加しています。
  2. 経常利益は、7.6兆円、前年度比▲28.1%減少(同▲31.8%減)、当期純利益は、6.5兆円、前年度比▲12.6%減少(同▲20.6%減)、当期内部留保額は、1.8兆円、前年度比▲51.6%減少(同▲47.1%減)とともに減少となりました。
  3. 設備投資額(製造業)は、3.8兆円、前年度比23.8%増と3年連続の増加(前年・当年とも提出のあった企業のみの比較では同15.0%増)となりました。 

3.海外現地法人従業者数は過去最高水準となりました。一方で中国は微減となりました。

  1. 2012年度末における現地法人従業者数は、558万人、前年度に比べ6.8%増(前年・当年とも提出のあった企業のみの比較では同2.3%増)と前年に引き続き過去最高水準となりました。
  2. 業種別にみると、製造業(436万人、前年度比6.2%増加)、非製造業(122万人、同9.2%増加)とも過去最高水準。地域別にみると、ASEAN4(143万人、同6.9%増)が増加、一方、中国(168万人、同▲0.2%減)は微減となりました。

4.製造業における研究開発費は過去最高水準となっています。

製造業における研究開発費は、5,009億円、前年度比27.3%増加(前年・当年とも提出のあった企業のみの比較では同15.8%増)と過去最高水準となりました。海外研究開発 費比率は4.4%、前年度と比べて0.9%ポイントの上昇となっています。製造業の1社当たり研究開発費は3.4億円、前年度比18.8%増加。業種別にみると、輸送機械、生産用機械などを中心に増加。地域別にみると、アジア、欧州で増加し、北米が減少しております。

5.日本側出資者向け支払いは過去最高水準となりました。

日本側出資者向け支払い(配当金、ロイヤルティ等)は、3.2兆円、前年度比16.7%の 増加と過去最高水準となりました。業種別にみると、輸送機械、卸売業、化学などが増加し、電気機械が減少。地域別にみると、北米、アジア、欧州とも増加しています。

<調査概要>

  1. 目的
    我が国企業の海外事業活動の実態を明らかにすることにより、各種施策の企画、立案、実施のための基礎資料を得ることを目的としています。
  2. 調査対象
    2013(平成25)年3月末現在で、海外に現地法人を有する我が国企業(金融・保険業、不動産業を除く。以下「本社企業」という。)を対象としました。
    この調査における「現地法人」は、以下の条件を満たす海外子会社と海外孫会社の総称です。
    海外子会社とは日本側出資比率が 10%以上の外国法人を指し、海外孫会社とは日本側出資比率が50%超の海外子会社が50%超の出資を行っている外国法人を指します。
  3. 調査方法
    本社企業に調査票(本社企業調査票及び現地法人調査票)を配布し、本社企業で記入・返送する書面調査です。
  4. 調査時点
    2013(平成25)年3月末現在、又はそれ以前で最も近い決算時点における2012(平成24)年度及び2012(平成24)年度末の実績について、2013(平成25)年7月1日に調査を実施しました。
  5. 回収状況
    回収率:76.4%
    集計対象(操業中)企業数  本社企業6,461社、現地法人 23,351 社

担当

大臣官房調査統計グループ 企業統計室

公表日

平成26年3月31日(月)

発表資料

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